国際経済学

573：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:46: >>572
論点

>「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。

>国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。

>「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

>「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、米国との隔たりは大きい。
>関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。

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