国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

648：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:25:20: ベトナム繊維工場続々
2014年04月28日 13時31分
ＴＰＰ視野米へ輸出、国内外企業が投資
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140427-OYT8T50158.html?from=yartcl_popin

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のベトナムで、主力産業の繊維分野向けを中心に工場の建設などの投資が相次いでいる。

　ＴＰＰ交渉の妥結をにらみ、国内外の企業が米国向け輸出の生産拠点を強化しようとしている。

　ベトナムの衣料大手「ガーメント１０」社は今年４月、ベトナム北部に新工場を建設した。２０１５年末までに２工場を新設し、約２０工場に増やす。「ＴＰＰ発効を視野に能力増強を進める」（同社幹部のタン・ドゥク・ベト氏）構えだ。

　主力商品のワイシャツはほぼ輸出されており、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズなど米小売り大手に納めている。「ＴＰＰ発効で関税が下がれば輸出も大幅に伸びる」（ベト氏）と期待する。

　ベトナムでは日本の伊藤忠商事の現地法人も５月にハノイ郊外に生地工場を稼働させるほか、ＴＰＰ交渉に参加していない中国、韓国企業も積極的に進出している。ハノイ郊外では中国企業が約６８億円を投資して染色工場などを建設する。米ナイキ向けのスポーツウェアを生産する中国・申洲国際集団のグループ企業は、約１４０億円を投じてホーチミンに工場や研究施設を建てる。韓国合繊大手も生産能力を拡大している。

　ベトナム政府は人件費の低さを武器に繊維産業を育成してきた。２０１３年の輸出額は２００億ドル（約２兆円）で、輸出総額の１５％を占める。

　ただ、最近では工業化の進展で労働力不足も目立ち、賃金も上昇している。繊維関連の企業がカンボジアやミャンマーに生産拠点を移す動きも広がっている。地元の著名エコノミストのパム・チ・ラン氏は、「ＴＰＰ交渉が妥結すれば、繊維産業に限らずベトナムの輸出競争力は高まる」と言う。

　ＴＰＰ交渉では、関税撤廃の対象とする製品の条件を定める原産地規則も焦点となっている。ベトナムは米国との間で製品の原産地がどこかを決める基準を緩めることで大筋合意した。糸や生地などを例えば中国から調達しても「ベトナム製品」と認め、関税撤廃の対象とする方向だ。このため、交渉妥結を視野に生産拠点の集積が進む可能性もある。

＜原産地規則＞　関税撤廃や削減の対象品目として認めるかどうかを決める基準の一つで、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で決める。製品が加盟国内で作られたかどうかを判断する規則で、原材料や部品の一定割合以上を、協定参加国の域内で調達することなどが求められる。協定を結んでいない国が関税撤廃などの優遇措置の対象になることを避ける。

　（ハノイで、辻本貴啓）
2014年04月28日 13時31分