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国際経済学

1373：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:44:31: 自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409581000.html
4月19日 11時16分

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。

自動車分野についてトランプ大統領は、日本には自動車の安全基準などの非関税障壁が存在する、としています。

１８日の首脳会談の冒頭でも、「われわれが日本に自動車を輸出する際の障壁を取り除かなければならない」と述べて、非関税障壁の撤廃を求める考えを強調しました。

農業分野については、国家経済会議のクドロー委員長が１７日、アメリカのＣＢＳテレビのインタビューで、「日本にいくつかの市場の開放を求めたい。特に、農業分野だ」と述べ、農産物の一段の市場開放を要求する考えを示しています。

新たな協議の枠組みでアメリカ側の代表となるのはライトハイザー通商代表です。去年３月、議会の公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べていて、牛肉などの農産物にかかる関税の見直しを日本に求めていく考えを示しています。

一方、トランプ大統領は、鉄鋼製品などの異例の輸入制限措置の対象から日本を除外するかどうかについて、共同記者会見で、「両国の間で新たな合意ができれば、将来のある時点で対象から除外できるだろう」と述べました。

トランプ大統領は日米の新たな協議の枠組みで、輸入制限措置の対象から日本を除外するという「カード」を手元に持ちながら、貿易赤字削減のための具体的な成果を得たいものと見られ、ことし秋の議会の中間選挙に向けて、日本への圧力をさらに強めることも予想されます。

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