国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
711：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:33:42: CITICはここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/73に出てくる。
このネタは何処向けかなぁ。。
直接投資って事で此処へ投下。

「赤船」に乗り込む決断を下した伊藤忠商事
"異次元"の大型資本提携に踏み切った経営判断を評価すべき理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42932
2015.02.18（水）瀬口清之

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。

伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。

　昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。

　今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。

　混合所有制を積極的に発展させることは、習近平政権が目指す改革の重要課題として三中全会決定（2013年11月）の中で明記されている。今回の資本提携が習近平政権の基本方針に沿っていることから見て、習近平政権による強い支持が働いていると考えられる。

　この提携発表の翌週と翌々週、筆者はちょうど北京と上海に出張していたため、日中双方のビジネスマン、研究者等との面談を通じて、今回の資本提携に関する様々な角度からの評価と課題を理解する機会を得た。以下ではその内容を紹介する。

中国経済に精通した人々は今回の資本提携を高く評価

　この資本提携が発表された1月20日とその翌日、伊藤忠商事の株価は2日連続で下落した。その理由は資本提携からの投資回収に時間がかかることが主因とされていた。その後も株価の大幅な変動は見られていない。

　加えて、ある格付け会社は資金運用効率の低下を予想して同社格付けの格下げ検討を発表した。こうした短期的な反応を見る限り、今回の資本提携は一般的には高い評価を得られていないことがわかる。

　しかし、筆者が中国出張中に面談した現地駐在の日本人ビジネスマンおよび中国人経営者らの見方は一般的評価とは大きく異なるものだった。

　筆者の面談相手の共通点は現場第一線での中国ビジネスの経験が長く、多様なルートからの情報収集を通じて中国経済および日本企業の中国ビジネスについて非常に鋭く深い洞察力・判断力を持っていることである。

　彼らの見方を整理すればこうなる。

　今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である。

　CITICは中国国有企業の中でも最高ランクに位置する中核企業であり、経営基盤も安定しており、中国経済が安泰である限り、経営が不安定化するリスクは殆どない。それだけに資本提携したいと思ってもそのチャンスは極めて限られている。

　習近平政権の下で中国政府は国有企業改革断行のため混合所有制の導入を推進しており、今回はそこに外資が入る初めてのケースである。その提携先に日本企業が選ばれたということは、中国政府が本音ベースで日本企業を高く評価していることが示されたことを意味する。

　今回の提携にはタイのCPグループが含まれていることも注目すべきである。これは中国とアセアンにまたがる華僑最強のネットワークの誕生であり、非資源分野での広域提携を面で捉えたプロジェクトとなっている。これほどダイナミックな構想は日本の経営者の中でもめったに出てくるものではない。

　それに加えて自社の利益の2年分に匹敵する規模の投資を短時間で決定する決断力をもつ経営者は日本には極めて少ない。この提携に踏み切った伊藤忠商事の岡藤（正広）社長の構想力と決断力は日本の経営者の中で群を抜いている。

　もちろん、今回の提携は、伊藤忠商事のこれまでの中国ビジネス展開が質と量の両面において日本の大手商社の中でも突出しており、CITICのような中核国有企業と提携するメリットがとくに大きいという同社の特徴があってこそできた決断である。それでもこれほど巨額の投資を迅速に決定できる経営者は極めて少ない。
712：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:34:09: >>711-712
　これほど意義のある決定を下したにもかかわらず、株式市場や格付け会社が見せた反応は残念である。

　もっとも中国経済悲観論や反中バイアスに染まっている日本や欧米の市場関係者ではこれほどダイナミックな構想の意義をきちんと理解できないのも無理はない。市場関係者に今回の資本提携の意義を理解させるには、今後同社が目に見える結果を示すことが必要である。

　以上が北京と上海で面談した信頼できる中国経済通のコメントである。

今回の提携の具体的なメリットの中味

　この間、国有企業の改革に詳しい中国人研究者は、今回の提携におけるCITICの狙いについて次のように分析している。

第1に、伊藤忠商事を介した、主に非金融分野での日本企業との協力関係の強化。
第2に、欧米市場への展開に際して伊藤忠商事のネットワークを活用すること。
第3に、混合所有制の導入による企業改革の推進。
第4に、豪州の鉄鉱石鉱山開発プロジェクトの失敗を繰り返さないようにするためのアドバイザーとしての役割を伊藤忠商事に期待している。

　これに対して、伊藤忠商事側のメリットについて筆者は以下のように見ている。

第1に、アパレル、小売り、流通、農業等中国国内市場の幅広い分野で展開する同社事業におけるCITICの人脈・ネットワークの活用。
第2に、CITICとCPグループが強みを持つアセアン、アフリカ市場での事業展開における両社との協力関係の活用。
第3に、将来アジアインフラ投資銀行がアジア諸国でインフラ建設に融資する場合、CITICルートを通じて、中国企業との提携を有利に展開できる可能性。

　以上のように、伊藤忠商事、CITIC、CPグループとも業務範囲の広い巨大コングロマリット企業であることから、広範な地域と様々な分野での協力が考えられ、提携のメリットを生かせる分野は広く、事業規模拡大の余地も大きい。

「赤船」に乗り込む伊藤忠商事の決断が示唆するもの

　筆者は前回の拙稿、『「赤船」中国が迫る第2の開国』の中で、世界秩序が多極化に向けて地殻変動を起こしつつあること、その状況下、日本を覚醒させ、世界ビジョンと国家目標の明示が急務であることを認識させる存在が「赤船」中国であることを述べた。

　それを書き終えた数日後にこの資本提携が発表され、早速その「赤船」に乗り込む日本企業が現れたことに驚かされた。

　多くの日本企業が取り組もうとしている経営のグローバル化の核心はアジア地域を中心とする現地化の推進である。今回の提携の意義は中国およびアセアンにおけるビジネスの現地化を支える土台の形成である。これは日本が国家として持つべき世界ビジョンと国家目標の方向性を示唆しているように見える。

　企業経営において、激変の最中にあるグローバル市場で巨大プロジェクトのメリット・デメリットを判断しリスクを取って決断することができるのは社長しかいない。しかし、日本企業ではそうした決断を迅速に下せる社長は少なく、決断が遅れて貴重なビジネスチャンスを逃す事例は枚挙に暇がない。

　もちろん今回の資本提携が大きな事業展開と収益を生み出すかどうかは今後の努力にかかっている。とは言え、これにより伊藤忠商事が有利なチャンスを得たことは明らかである。その観点から見て、本件は社長の決断力の重要性を示している。

　企業経営においても国家の政策運営においても、下からの積み上げによる意思決定に頼ることが多い日本の組織では、トップリーダーが明確な将来ビジョンと目標を示し、迅速な意思決定を下すことが少ない。

　このため重要な意思決定に時間がかかり、企業はビジネスチャンスを逃し、政府は制度改革など重要政策の実現が遅れることが多い。

　日本を取り巻く環境が激変する状況下、企業においても政府においても、今回の伊藤忠商事の岡藤社長が示したような迅速かつ大胆な決断を下すリーダーシップが求められている。