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国際経済学

47：とはずがたり：2004/01/24(土) 18:04: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england.html?d=24yomiuri20040123ib27&cat=35&typ=t
ＥＵ財政協定、形がい化懸念…独仏の制裁可能性低く (読売新聞)

　ドイツとフランスがユーロ圏の「財政安定化・成長協定」に違反している問題をめぐって、欧州連合（ＥＵ）内の対立が激化している。両国の協定違反を事実上容認した財務相理事会の決定を不服として、執行機関である欧州委員会が欧州司法裁判所に提訴したためだ。背景には欧州委の政治的思惑があるとも言われるが、訴訟の結果にかかわらず、協定の形がい化は避けられない状況だ。（ロンドン　黒井　崇雄）

　欧州委は昨秋、独仏両国に対して財政赤字の追加削減を求めるとともに、それが守られなければ、協定に基づいて制裁金支払いの手続きを進めるとした勧告案をまとめ、意思決定機関である財務相理事会に提出した。しかし、理事会は昨年１１月の会合で、景気低迷への配慮から財政赤字を容認し、制裁手続きを停止することを決めた。

　このため欧州委は、決定が「赤字削減に対し効果的な措置がとられた場合に、制裁手続きを停止する」という理事会規則に違反すると判断し、１３日、提訴に踏み切った。

　欧州委が提訴した背景には、「大国の論理」が強く反映された理事会決定を黙認すれば、ＥＵ内の規律が維持できないという判断がある。特に、協定の発案者と言えるドイツが協定に反したことが、欧州委の態度を硬化させた。

　さらに、執行機関でありながら閣僚理事会の下に置かれ、通商交渉以外では存在感の薄い欧州委が、今年５月のＥＵ拡大をにらんで政治的発言力を高めようとしている、との見方もある。

　ただ、仮に裁判所が違法と判断しても、ＥＵの対応を決める権限は理事会にあり、独仏が制裁金支払いや追加的な赤字削減を迫られる可能性は低い。逆に、合法とされれば、協定は有名無実化し、欧州委の発言力は一気に低下しかねない。

　一方、欧州委は妥協に向けた動きも見せている。ペドロ・ソルべス欧州委員（経済・通貨問題担当）は仏紙のインタビューで、景気状況に応じて柔軟な運用ができるよう協定を変更する考えを示した。欧州委は２月にも改正案を提示する方針だ。とはいえ、安易な見直しはユーロに対する信認低下につながり、強含んでいるユーロの対ドル相場が反転する恐れもありそうだ。

[ 2004年1月24日0時30分 ]

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