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国際経済学

114とはずがたり:2005/01/24(月) 11:08
万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-yom-pol

 台湾からの観光客に対する査証(ビザ)発給を「愛・地球博」(愛知万博、3月25日―9月25日)期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが23日、明らかになった。

 抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには2月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。

 政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈1〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈2〉中国の観光客は、北京や上海など3市5省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

 出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。

 自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会(二階俊博委員長)が中心となって法案作成作業を進めている。21日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。

 これに対し、北側国土交通相が17―20日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず21日の会議を中止した。

 ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
(読売新聞) - 1月24日3時3分更新


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