国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

246：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:58: アジア新興通貨、Ｇ７受け対ドルで一段高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000983-reu-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ドルが人民元以外のアジア新興通貨に対して一段と下落するのではないか、との見方が浮上している。
　Ｇ７は声明で人民元の柔軟性拡大を求めたが、中国当局は、少なくとも近い将来に大幅な人民元の切り上げを行う姿勢は示していない。
　Ｇ７声明で中国が名指しされたことについて、アナリストは、厳密に経済的な理由というよりは、政治的な動機も存在する、と指摘。中国にとっては、Ｇ７声明よりも、米議会の対中制裁法案のほうが気がかりだろう、との見方を示している。
　ＡＢＮアムロの為替ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「重要な声明だが、中国が反応するとは思わない」と指摘。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、中国政府が改革を進めることに伴い、人民元の上昇ペースは「おそらく」もっと迅速になる可能性があるが、今後も緩やかに改革を進めるという基本方針は変わらない、と発言している。
　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は、Ｇ７で中国を名指ししたことについて、おそらく「（米議会の）保護主義圧力のガス抜き」の意味合いもあったのだろう、と分析している。
　人民元は、昨年７月の切り上げ以降、対ドル上昇率が約１％にとどまっているが、ドル以外の通貨に対しては比較的大幅に上昇。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長によると、人民元は、主要通貨のバスケットに対し過去１年間で８─９％上昇している。
　外為市場では、米利上げ打ち止め観測など、Ｇ７前からドル売り材料が相次いでいる。
　２１日には、スウェーデン中銀が外貨準備のユーロの比率を引き上げたと発表。ロシアや中東諸国も外貨準備の一部をドルから他の通貨に分散する方針を示し、ドル安要因となった。
　ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルのボラティリティーの高さを考えると、ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏によると、機関投資家の間では、以前からアジアの新興通貨に対してドルを売る動きが確実に進んでいる。
　具体的には、香港ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、韓国ウォン、台湾ドルなどが買われているという。
　同氏は、一連のドル売り材料を考えれば、こうした傾向は今後さらに強まるだろう、と予想。
　ウェストパック銀行の為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏も、バリュエーションからみて、年末までドル売り／円買いを推奨すると発言。円が他のアジア通貨とは異なり、昨年以降下落していることに触れ、「日本経済の状況をみれば、こうした動きは明らかにファンダメンタルズと矛盾している」と述べた。
（ロイター） - 4月24日15時51分更新