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国際経済学

658：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:08:52: ＜ＴＰＰ＞米議会に交渉追い風の動き　ＴＰＡ３月可決か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150124k0000m020105000c.html
毎日新聞2015年1月23日（金）20:45

　米議会で、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が今月内にも提出される見通しとなった。ＴＰＡは大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要とされる。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春の合意を目指し、２６日からニューヨークで首席交渉官会合を開催する予定。困難な課題は残されているものの、ＴＰＡ法案成立に向けた米議会の動きは交渉の追い風となりそうだ。

　「議会は迅速に行動する必要がある」。貿易問題の権限を持つ米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は２２日の公聴会で、ＴＰＡ法案成立に向けて強い意欲を示した。米メディアによると、法案は１月末にも提出され、３月に可決する可能性があるという。

　大統領がＴＰＡを取得すれば、ＴＰＰが合意に至った後に、議会は中身について修正を求めることができない。交渉国にとっては合意内容が覆されるリスクがなくなるため、切り札を切りやすくなり、交渉が前進する効果が期待される。オバマ大統領も２０日の一般教書演説で「米国の労働者を守るためＴＰＡをお願いする」と議会に呼びかけており、法案成立に向けた米国内の機運は高まっている。

　一方、１２カ国のＴＰＰ交渉は、２６日～２月１日の日程で首席交渉官会合がニューヨークで開かれる。２３日に日本を出発した鶴岡公二首席交渉官は成田空港で記者団に対し、「ＴＰＡは基本的に米国内の問題だが、交渉を進展させる効果を持つ」と米国内の動きを評価した。

　今回の会合は、知的財産権など難航している分野を中心に各国間の隔たりを狭め、合意のための閣僚会合開催の道筋をつけることが最大の焦点。交渉官会合終了後の２日からは、日米両政府による農産品関税などの事務レベル協議をワシントンで開催する予定で、全体の合意の前提となる２国間の合意についても決着を急ぐ構えだ。

　３月に米議会でＴＰＡが成立すれば、同月中にも閣僚会合でＴＰＰが合意に達するお膳立てができることになる。ただ、米議会内にはなお反対意見も強いほか、ＴＰＰ交渉でも知的財産権など一部の分野で決着の見通しが現時点では立っておらず、今後の行方はなお流動的だ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】

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