国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1103：とはずがたり：2017/02/14(火) 12:31:41: 「中国を含めたTPP」を求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20170127-00067058/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/27(金) 17:52

米国トランプ新政権が大統領選挙の公約通り、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から「永久に」脱退することを表明しました。その趣旨への賛否にかかわらず、米国抜きのTPPがメンバー国間の自由貿易を進める際のスケールメリットに乏しいことは確かです。

このなかで1月24日、オーストラリアとニュージーランドは「中国を含むアジア諸国をメンバーに加えることを検討するべき」という考えを示し、ペルー政府も同様の声明を発表。

TPPメンバー国の間で、「中国待望論」が広がりをみせている状況下、日本だけでなく、中国にとってもデリケートな舵取りを余儀なくされているといえます。

米国の退場
TPPに中国が参加していないことは、その設立が日米を中心とする対中包囲網の一環としての性質からすれば、いわば当然です。さらに、もともと中国に対する警戒感には各国ごとに温度差が大きく、日本の一般的な感覚は必ずしも世界標準ではありません。「米国抜き」であることがTPPの魅力を大きく損なうことに鑑みれば、習近平体制による貿易障壁の規制緩和や知的所有権保護への取り組みが不十分だと不満があったとしても、他のメンバー国から中国の参加を求める声が大きくなることは、不思議ではありません。

トランプ政権に批判的な米国の大手メディアからは、この状況を懸念する論調が噴出。ウォールストリート・ジャーナルは保護主義に向かうトランプ政権を批判し、トランプ氏の就任の前週にダボス会議で習近平主席が自由貿易の重要性を強調したことを踏まえて「どちらがグローバリストか」というタイトルで、米中の立場の逆転を指摘しています。

トランプ氏は選挙キャンペーンで中国の為替操作や貿易障壁などを批判しており、最近では南シナ海での航行の自由や、台湾との「一つの中国」をめぐる問題で、中国政府と確執を深めています。しかし、これら米国の利害に直接関わる問題以外、例えば人権や環境などでは、中国への批判や警戒はほとんどみられません。

超大国とただの大国は、大きく異なります。大国とは政治的発言力、経済力、軍事力などを備えた国で、これは数多くありますが、一方の超大国は飛び抜けて大きな国力をもつだけでなく、世界全体の秩序やルールを作る存在です。もちろん、それは善意からではなく、超大国は世界全体に共通する秩序やルールを作りながら、そのなかで自らが最も利益を得ることを図ります。冷戦期からグローバル時代にかけて、米国は「世界の利益＝米国の利益」という国際構造を作り出し、そのためには他国より市場を開放することによる貿易赤字や、基軸通貨ドルを発行し続けることによる慢性的なインフレなどのコストも負担してきました。

しかし、トランプ政権のもとで内向きになる米国は、米国自身の利益を前面に押し出す一方、世界全体の秩序やルールへの関心を薄めています。それはつまり、米国が超大国であることによるコスト負担を嫌い、「飛び抜けて大きいものの普通の大国」になることを意味します。

この観点からすれば、米国自身にとって利害関係のない部分で、中国がどのように活動しようが、トランプ政権にとって大きな問題でないことになります。TPPやNAFTAなど多国間のFTA（自由貿易協定）が米国の利益に適っていないという立場から、トランプ新政権は二国間のFTAを個別に結んでいく方針ですが、自分たちが抜けた後のTPPに中国が加入するか否かに、大きな関心があるかは疑問です。その「退場」がこれほど大きなインパクトを持つことは、とりもなおさず米国の影響力の大きさとともに、それがリーダーでなくなることの不安定さを示します。

日本の袋小路
一方、「米国の退場」により、日本政府は袋小路に陥っているといえます。

安倍総理は「21世紀型の自由貿易のスタンダード」としてTPPの意義を強調し、「米国に翻意を促す」と言い続けています。しかし、選挙中に「貿易不均衡」の是正を前面に掲げ、実際に既に命令を発した以上、トランプ氏がTPP脱退を取り消すことはほとんど考えられません。

その場合、トランプ政権が進めようとしている二国間FTAの交渉に臨むことが事実上の既定路線になっていることは想像に難くないとしても、TPPの取り扱いに関して、日本政府には三つの選択肢があるといえます。

第一に、米国に倣ってTPPから脱退することです。しかし、これはいかにも「追従」であるだけでなく、支持基盤であるJAや医師会の慎重姿勢を押し切ってまでTPPの意義を強調してきた手前、政府にとっては国内政治の文脈においても大きなコスト負担を覚悟しなければなりません。