国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

694：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:45:11: 先進国型はまだまだ厳しいか？

2015.1.12 11:00
中国「ＥＶ普及策」に人民そっぽ　トヨタ「ＨＶ」排除がアダの“自業自得”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150112/ecn15011211000001-n1.html

　中国政府の電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしている。ＥＶを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、２０１４年の販売台数は約６万台程度にとどまりそう。新車全体の販売台数の１％にも届かない。中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車（ＨＶ）は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており、中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている。

■ＥＶには手厚い優遇策

　米国を抜いて世界一となった中国市場で、欧米や日本メーカーが昨年９月、ＥＶを相次いで投入した。独ダイムラーは、中国の大手メーカー、ＢＹＤと共同開発したＥＶ「ＤＥＮＺＡ（デンツァ）」を発売。独ＢＭＷは主力ＥＶ「ｉ３」の現地販売を開始したほか、日産自動車と東風汽車の合弁会社もＥＶ「ヴェヌーシアｅ３０」を売り出した。日産・東風連合は、１８年にＥＶ市場のシェア２０％を目指している。

　海外メーカーによるＥＶ販売が相次いでいるのは、中国政府の手厚い普及施策に期待しているからだ。

　中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や、将来のエネルギー需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていることから、省エネ車を普及する政策を強力に推進してきた。０９年からは、地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのＥＶ化を促進する「十城千両」政策を開始。

　第１２次５カ年計画（１１～１５年）でも、新エネルギー車の普及を重点分野として打ち出した。ＥＶや普通電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計台数を、１５年までの３年間で累計５０万台、２０年までに５００万台に伸ばす計画をぶちあげた。今年９月からは、政府が新車車体価格の１割を課している自動車購入税について、ＥＶやＰＨＶなどの新エネルギー車は免除している。

■ＥＶ販売比率わずか０．３％

　だが、中国政府がこれだけ普及策を展開しているにもかかわらず、国民はＥＶにそっぽを向いてきた。中国汽車工業協会によると、新エネルギー車の１４年１～１１月の累計販売台数は５万２９４４台で、新車全体の販売台数のわずか０．３％だ。

　新華社は１１月２２日、中国政府に指定された３９の普及都市で、１５年までの新エネルギー車の計画台数計３３万６０００台に対し、わずか３万８６００台しか導入されていないと報じた。長春やハルビンなど６つの都市は０台だったという。

　中国でＥＶが普及しないのは、充電施設が少ないことや、免税などを考慮しても実売価格が３００万円程度と高額なことなどが挙げられる。１１年には、電気バスの発火事件があり、安全性が懸念されたこともある。

　一方、日本ではＥＶの普及こそ進んでいないが、トヨタやホンダなど主要メーカーによる燃費性能の良いＨＶが浸透している。トヨタのＨＶ「プリウス」の世界販売台数は約３１６万台（１３年１２月末時点）となり、エコカーの代名詞になった。ただ、トヨタは０５年からプリウスの現地生産をしているものの、中国国内でのＨＶ販売は他の地域に比べて苦戦している。

　その理由の一つが、中国の新エネルギー車の普及策といえる。中国では当初、新エネルギー車の定義にＨＶを入れていたが、いつのまにか普及策の対象外とした。ガソリンエンジンで日本や欧米に勝てないと考えた中国は、次世代エコカーの最有力候補としてＥＶに照準を合わせ、国を挙げてＥＶを製造する国内メーカーを支援する戦略を進めてきた。

　大気汚染対策として新車を抑制するために実施しているナンバープレートの発給制限では、ＥＶやＰＨＶに限り緩和したり、買い替えに補助金を出したりしたほか、トヨタなど海外メーカーのＨＶには高い関税を課してきた。結果的に、中国国内を燃費の悪いガソリン車が排ガスをまき散らすことになり、北京市などで大気汚染の深刻化を招いてしまっている。

■現地生産ＨＶの補助金検討

　中国政府では、購入補助金対象に現地生産されたＨＶを加えることを検討している。だが、日中の自動車業界関係者が集まった会合で、ある中国当局幹部は「（ＨＶの対象追加は）幻想であってありえない」と発言したという。メンツを重んじる中国人にとって、日本の独自技術を認めるわけにはいかないだろうが、国民の生命を考えて最良の判断をしなければならないときがくるだろう。