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国際経済学

603：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:53: 対露制裁じわり　「経済鎖国」動き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140323062.html
産経新聞2014年3月23日（日）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を受け、米欧が発動した対露制裁の影響がじわりと出てきた。米国がプーチン露大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや、関係する金融機関を制裁対象にしたことが大きい。米欧とのさらなる関係悪化を見据え、ロシアでは自国経済の“鎖国化”を図る動きも出てきた。

　ロシアでは２１日、中堅の「ロシア銀行」など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及んだ。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行はロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多い。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は同日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆した。

　一方、プーチン氏は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上している。

　今月上旬以降、株式市場は約１割も下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに２３０億ドル（約２兆３５００億円）を投じた。クリミア併合で国民多数派の熱狂的な支持を得たプーチン政権が、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるかが注視される。

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