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国際経済学

1120とはずがたり:2017/03/11(土) 16:47:57
2017年 03月 8日 08:24 JST
焦点:THAAD配備で中国が「韓国企業たたき」、次は米国か
http://jp.reuters.com/article/southkorea-china-dispute-idJPKBN16E06W?rpc=122&sp=true

[上海 3日 ロイター] - 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。

化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。

中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソーシャルメディアや国内ニュースサイトに掲載され、中国の旅行会社では韓国向けツアーをキャンセルする動きも一部見られる。

──関連記事:米軍、韓国へのTHAAD配備開始を発表 4月にも稼働

中国政府は、「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」を韓国に配備するという米韓両国による共同計画に対して激怒している。米韓両政府は、北朝鮮の核弾頭搭載ミサイルに対する防衛手段だと説明しているが、中国政府は、非常に長いレーダー探知距離は中国を狙うものだと主張している。

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)
米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)
中国内での騒ぎは、東シナ海で領有権を争う島嶼(しょ)を巡り日本政府と対立した2012年、日本企業を対象とした抗議行動が発生した状況と似ている。ロッテグループが27日、用地交換契約に合意し、THAAD配備が実現に近づいたことを受けて、今回の対立は激化した。

ロッテグループの子会社、ロッテ・デューティーフリーは2日、中国からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表した。

「現在、韓国企業に起こっていることは、米国企業に今後1年間に起きるであろう問題についての、非常に有効な作戦計画書となる」。リスク管理コンサルタント会社コントロールリスクスで中国と北アジア担当の分析ディレクターを務めるアンドリュー・ギルホーム氏はそう語る。

「トランプ政権下では、大規模でドラマチックな貿易戦争の発生によって、何もかもが悪化するというシナリオよりも、企業に対する規制面での嫌がらせという形で問題が表面化する可能性の方が高いのではないか。中国にとってはそれほど強烈ではない対抗手段の1つだ」

韓国の株式市場は3日急落し、化粧品大手のアモーレパシフィック(090430.KS)、現代自動車、格安航空のチェジュ航空(089590.KS)、大韓航空(003490.KS)、アシアナ航空(020560.KS)が打撃を受けた。

<政治的圧力>

韓国との取引を縮小・中止するという政治的圧力を感じているとの声が一部の中国企業から聞こえてくる。韓国メディア報道によれば、中国当局は北京の旅行会社に、韓国向けのツアーの販売を中止するよう命じたという。

中青旅(CYTS)(600138.SS)など、ロイターが取材した中国の旅行会社大手3社は、韓国向けツアーの提供を続けていると話している。だが途牛(TOUR.O)の顧客サービス担当者によれば、THAADをめぐる対立が原因で、同社は韓国向けツアーの提供をすでに中止しているという。途牛にコメントを求めたが回答は得られなかった。


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