国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

80：とはずがたり：2004/10/19(火) 16:21: ＜香港＞「熱烈歓迎！日系企業」、燃える仏山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000011-nna-int

広東省の仏山市はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの協力を得て、「2004年度中国仏山（日本）投資セミナー」を開いた。香港をはじめ日本、広東省の各地から集まった日系企業関係者約300人がビジネスチャンスを探った。

■メリットは「１時間圏」

仏山市政府の幹部らはこのセミナーで、日系企業の投資先としての同市の優位性を熱っぽく訴えた。同市が特にラブコールを送っているのは、自動車の裾野産業。ホンダ系の本田汽車用品（広東）のように操業済み、あるいは進出決定済み企業もあるが、同市は自動車関連産業の誘致をさらに徹底する構え。広州本田など日系３社（建設中含む）の各工場から１時間圏内という地の利を前面に打ち出している。

同市外経貿局の張建輝副局長は13日の投資懇談会で、自動車産業の進出地として仏山が理想的な理由を「近」（日系３大自動車工場に近い）、「強」（工業の基礎と産業の集積の面で強い）、「低」（低コスト）の３つの字で表現した。家電とデジタル工学も優先誘致業種としている。

■「電力、労働力は不安？」

珠江デルタの中核である広東省での投資に当たっては不安材料として、昨年以来全国的な問題ともなっている電力不足のほか、今年になって大きくクローズアップされている労働力不足がある。仏山市政府と関係当局はこれら関心の高い問題について、懸念の払拭に努めた。供電分公司の杜満権・副総経理は「仏山でも一時、電力供給が厳しい時期があった」と認めた上で、市政府の経済部門と電力会社の緊密な協力、広東省政府の支援や市政府による調整で影響を最小限にとどめるよう努力していると説明。今年３月19日以後は停電はなくなったと述べ、厳しい環境ではあるが、ピークシフトと料金調整を使って日系企業を含む外資系企業に電力を安定供給する努力を続けると言明した。進出済み日系企業からも「５年間問題なし」（タムロン）、「事前予告なき停電はない」（本田汽車用品）という声が聞かれた。

労働力については仏山市政府労働・社会福祉局の馮七勝局長が「他省からの出稼ぎを含め348万人の労働力がある。未就労者が８万7,000人おり、新しい労働力が毎年4,000～5,000人加わる」と説明。技術教育機関の充実や、各行政区画の労働市場ネットワークの存在を説明した。市側は、投資に絡む窓口一本化推進など、効率的で迅速、かつ行き届いた行政サービスも売り込んだ。

産業誘致に伴って派生し得る問題のひとつに環境問題がある。外経貿局の張建輝副局長は、市として環境保護を非常に重視していると述べる一方、環境保護と経済発展は矛盾するものではなく、共存し得るとの見解を表明。投資審査には環境保護部門も参画していることや、産業廃棄物の処理を行政指導していることなどを述べる一方、日系エコ産業の投資にも期待したいと語った。

このセミナーは投資説明会と質疑応答のほか、現地で操業する日系企業工場、整備が進むハイテク工業団地の視察などをセッティング。日本語のパンフレットも、行政区別のものまで各種用意するという熱の入れようだった。

参加した日系企業関係者は300人超で、うち香港からは関係者含め約40人が参加。セミナー初日の12日には、53件、総額６億1,500万米ドルの投資契約も調印された。
（NNA） - 10月19日10時17分更新