国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

493：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:29:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/492
>米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。

＞、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。
郵政民営化前の記事。今ではどうなってんのかね？似非改革者小泉だけど郵政への憎悪だけは本物であるからそれなりに競争条件整えたんではないの？

「外圧：米保険業界が簡保をGATS違反と表明」
http://pranj.org/papers/maki-inseco.htm
菱川摩貴：Dewey Ballantine LLP 法律事務所　日本情報室長
週間『エコノミスト』2002年9月10日掲載

米国保険会社400社で構成する業界団体・米国生命保険協会（ACLI）が8月21日、「日本政府による簡易保険事業への優遇措置は世界貿易機関（WTO）のサービス貿易一般協定（GATS）違反」と指摘するリポートを発表、米政府に対して日本政府と早急に協議し、簡保と民間生保の間の競争条件同一化を目指すよう要請。これを受け米政府は、23日ワシントンで行われた日米保険協議で、簡保の優遇問題を取上げた模様だ。

筆者自身作成に関わったACLIのリポートは、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。

リポートによると、簡保への優遇措置は、GATS第十七条の「内国民待遇」条項、つまり適用される外国のサービス及びサービス提供者全てに、自国の同種のサービス及びサービス提供者と同じ待遇を与えるよう加盟国政府に義務づける条項に違反しているという。

日本政府には、国の事業の一環である簡保はGATSの適用対象外という反論が聞かれる。確かにGATSでは「政府の権限の行使として提供されるサービス」を適用除外と規定している。

しかしGATS上の適用除外範囲などを明確化した「金融サービスに関する附属書」は、民間サービス提供者との競争がある場合、国のサービスも「政府の権限の行使として提供されるサービス」には該当せず、GATSの適用対象になると定めている。1916年、当時未成熟だった民間生保が扱っていなかったサービスを提供、民業の補完を趣旨として創設された簡保だが、今や民間生保と同じ市場で競争している以上、簡保はGATSの適用範囲であるとリポートは指摘している。

簡保と民間の間の競争条件の同一化は、日本の生保業界も長年主張してきた。しかし郵政公社法では優遇措置のほとんどが新公社に引き継がれるため、「米国の保険会社の間で不満が非常に高まっている」（ACLI）。今後、日本政府の前向きな取組みがない場合は「GATSのもとで是正措置を求めていくほか選択肢がない」（同）という。

小泉首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」は9月上旬提出する報告書に民営化形態案をいくつか提示するようだが、簡保と民間の間に同一の競争条件が確保されない案ではGATS抵触の恐れがある。今後の郵政改革の行方にワシントンは注目している。