国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

7：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:53: 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。

さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。　　

デフレ抑制のための方策

政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。　　

経済再生策～今後の日本を牽引する産業とは？