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国際経済学

1080：とはずがたり：2017/01/29(日) 12:17:29: 【日米首脳電話会談】メガＦＴＡ退潮、米国発「２国間協定」の大波　２月の会談、日本のみ込まれる恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701290006
01:49産経新聞

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が２８日の電話会談で合意した２月１０日の首脳会談では、日米２国間の通商協定の交渉入りが焦点になる。トランプ政権は今後、日本に農産品などの市場開放や円安誘導の制限といった厳しい要求を突きつける可能性が高い。安倍政権が通商戦略の軸に位置づけた多国間の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）は退潮が鮮明で、日本はトランプ氏のペースにのみ込まれる恐れがある。

　電話会談に先立ち、トランプ氏はメイ英首相との会談で、新たな通商協定の早期締結で一致しており、トランプ政権が求める２国間の通商交渉が各国に波及しそうだ。日本政府はトランプ氏が「永久離脱」を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の有効性を改めて説明する構えだが、強固な同盟関係を維持するため交渉開始には応じる方向だ。

　米農業団体は輸出促進に向け日本の農産品市場の開放を強く求める。交渉入りすれば、米国は牛肉など日本が「聖域」と位置づける重要分野でもＴＰＰ以上の譲歩を迫る可能性が高い。

　また、トランプ氏は２国間協定に「為替操作防止の規定」を入れる方針。日米交渉では日銀の金融緩和を「円安誘導」と問題視し、為替介入の禁止などを求める恐れがある。在日米軍の駐留経費など安全保障面でも揺さぶりをかけそうだ。

　安倍首相は「最初から弱気になってはだめだ」と述べ、対等にやりあう構えを見せる。ただ、日本は大半の工業製品の関税を既に撤廃しており、農産品以外の“カード”がほとんど手元にない。厳しい交渉になるのは確実で、国益を懸けた正念場になりそうだ。

　一方、経済成長の起爆剤と期待したメガＦＴＡの動きは各地で鈍化し始めた。

　早期合意を目指した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）は関税協議が難航。「ＴＰＰ発効と同時に導入するはずだった畜産農家の赤字補填（ほてん）策などができないと、これ以上の市場開放は厳しい」（農林水産省幹部）との声が強く漂流に向かいつつある。米欧間の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）交渉は日欧以上に停滞している。

　メガＦＴＡは企業が国境を越えた生産体制を構築できるなど２国間協定とは意味合いが異なる。だが、保護主義の拡大を前に多国間の合意機運は後退。日本は「米国第一」のトランプ政権に向き合わざるを得ない状況だ。

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