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国際経済学

24とはずがたり:2003/10/21(火) 21:31
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ODA、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式

 政府の途上国援助(ODA)に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でODA予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すODA改革の一環。

 政府は夏に向けてODA大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の3省と国際協力銀行の担当者が4月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。

 インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。

 ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。

 フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ODAに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」(経産省)という。

 中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。

 一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはODA協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。

 01年のODA実績によると、アジア地域への日本の2国間援助は約42億2000万ドルで、援助総額の57%を占めている。 (04/06)


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