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国際経済学
548
:
とはずがたり
:2013/08/16(金) 09:59:01
自由化率「低めから」=TPP関税交渉案―ブルネイ会合へ閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130815X782.html
時事通信2013年8月15日(木)20:22
政府は15日、環太平洋連携協定(TPP)に関する閣僚会議を首相官邸で開き、ブルネイで22日に始まる交渉会合に向けて、各国に提示する最初の関税交渉案などについて議論した。甘利明TPP担当相は閣僚会議後の記者会見で、関税交渉に関して「一般的に(自由化率は)緩い数字から絞り込んでいく交渉になる」と指摘。最初の交渉案では、関税撤廃を約束する品目の割合を示す自由化率を抑える考えを示唆した。
日本はブルネイ会合で初めて、農産物や工業品の関税の扱いを話し合う「市場アクセス」分野の交渉に加わる。コメや砂糖など重要5項目の関税を残したい日本にとって同分野は、「各国の利害がぶつかり合う最大の難関」(交渉筋)となる。
関税交渉では、関税の撤廃・削減に応じる用意がある品目のリストを相手国に提案する。各国との交渉はリストの交換から始まり、合意に至るまで要求と再提案を繰り返す。
日本は、TPP交渉の先行参加11カ国のうちシンガポール、ペルーなど7カ国と経済連携協定(EPA)を締結。7カ国との間で日本が10年以内の関税撤廃を約束した品目が貿易品目全体に占める比率(自由化率)は84〜87%程度にとどまる。これに対しTPP交渉は原則100%の自由化率を目標とし、交渉の着地点は「98%程度」と目されている。
このため政府は市場アクセスの交渉で、重要5項目の関税の扱いをまずは「未定」として提案し、各国と2国間交渉を重ねる中で例外扱いを得る道筋を探る考え。最初の関税交渉案では、過去のEPAの実績を踏まえた低めの自由化率を示して各国の出方をうかがい、段階的に高める戦略だ。
甘利担当相はブルネイで22、23日に開かれるTPP閣僚会合出席に合わせ、11カ国全ての閣僚に個別会談を要請した。
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