国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

406：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:47:39: 「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘」
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200910240425.html
2009年10月25日2時38分

　【ワシントン＝尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）」のフレッド・バーグステン所長（６８）は朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。

　今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。

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　――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。

　「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」

　「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための（ドル買い）介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」

　――ドル・ユーロの２極体制になるのでしょうか。

　「現在は（世界の外貨準備に占める割合は）ドルが６５％、ユーロが２５％だが、１０～２０年先にはともに４０～５０％を占めるかもしれない。約１００年続いたドルの時代が、１０～２０年でユーロとの２極体制に進化するのではないか」

　――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。

　「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック（修辞法）』にすぎない」

　――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。

　「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」

　――ただ、中国は実質的に１年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。

　「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」

　「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』（１９８５年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意）だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『２～３年で２割の切り上げ』などの合意をしてもいい」

――米中（Ｇ２）時代の必要性を指摘していますね。

　「私が『Ｇ２』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」

　――米欧日中のＧ４の形成を目指す動きもあります。

　「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のＧ３だ。日本は人口減や過去２０年の経済成長の弱さを考えれば、Ｇ３ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからＧ２を拡大する場合は、Ｇ４か、インドも加えたＧ５だろう」

　――鳩山政権への期待は。

　「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」