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国際経済学

571とはずがたり:2013/12/10(火) 13:48:27

TPP、年内合意見送りへ 日米関税交渉決着せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312090469.html
朝日新聞2013年12月10日(火)08:07

 【シンガポール=池尻和生、藤田知也】シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する12カ国の対立は解消できていない。年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、TPPの目標だった年内合意は極めて困難になった。

 甘利明TPP相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は9日夜、日米の関税交渉について「(米国との)溝は埋まっていない。明日までにまとめるのは難しい」と述べ、閉幕する10日の会合で合意することは困難との認識を示した。

 関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要5項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、9日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。

 閣僚会合では、「関税」に加え、新薬特許や著作権の保護を話し合う「知的財産」、国有企業のあり方を定める「競争政策」といった難航分野を含めて「実質合意」することをめざしていた。だが、西村氏は関税以外の分野でも対立点があることを認めた上で「関税問題だけが残るということはあり得ない」と語った。

 日米間の関税交渉が決着しなければ、閣僚会合で実質的な合意とすることは難しい。参加国は来年の早い段階で、関税分野を含めた実質合意をめざす考えだ。


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