国際経済学

482：とはずがたり：2011/11/14(月) 10:54:04: タイ人１７３７人就労要請、日系３０社が特例で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000923-yom-bus_all
読売新聞 11月13日(日)10時41分配信

　大洪水で被害を受けたタイの日系企業から、タイ人従業員の日本での特例的な就労の受け入れ要請が１０日現在、３０社計１７３７人に上ったことが法務省のまとめで分かった。

　政府は最長６か月の在留を認めることにしており、受け入れ要請はさらに増える見通しだ。

　同省は今月４日から国内８か所の地方入国管理局で、日系企業のタイ人従業員への査証（ビザ）発給の手続きに関する事前相談の受け付けを開始。１週間で受け入れ要請は１７００人を上回り、書類のチェックなどが済んだ４社の１６３人は入国に問題がないと入国を許可した。同省は基本的に受け入れ要請のあったタイ人従業員には順次、入国を許可する方針だ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０月下旬にタイの日系企業に行ったアンケート調査では、洪水被害を受けた約４５０社のうち、６０社が計約３０００人の受け入れを希望している。

最終更新:11月13日(日)10時41分

読売新聞

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