国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1435：とはずがたり：2018/07/14(土) 19:09:34: 2018年7月11日 / 14:45 / 2日前
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKBN1K10IF?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。