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国際経済学
1444
:
とはずがたり
:2018/07/20(金) 15:15:40
日本、輸入車関税に強い懸念=米国内外から批判続出―公聴会
08:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X395.html
【ワシントン時事】米商務省は19日、トランプ政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催した。日本政府を代表して出席した相川一俊駐米特命全権公使は「米国経済、世界経済に悪影響を及ぼし得る」と訴え、追加関税の導入に強い懸念を表明した。自国産業の保護を目指す米大統領の政策に対し、諸外国だけでなく米業界団体からも反発の声が相次いだ。
相川公使は、日本の自動車関連メーカーはトランプ政権が発足した2017年1月以降も対米投資を積極的に行い、米国内で2万8000人の雇用創出に貢献してきたと指摘。自動車・部品の輸入を制限すれば、「米国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。日本自動車工業会は「米国車の販売・生産を減少させる」、経団連も「関税などの制限措置は必要ない」と述べた。
米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合(EU)が続いた。EUとカナダ両政府は公聴会で、輸入車などへの追加関税が実施されれば「報復措置を取る」と宣言。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国と対立するメキシコは「輸入制限を貿易交渉の手段とすることに反対する」とけん制した。
米国内からも異論が噴出した。最大の業界団体である米自動車工業会(AAM)は「関税は間違った手法だ」と非難。完成車や部品に関税が上乗せされれば、自動車価格の値上がりで消費者の懐を直撃するためだ。
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