国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1334：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:31:02: 失敗したらトランプのせいにして撤退すれば良いし，どの程度中国が現段階で打撃受けるのか興味はある。
但し，不公正な中国経済に成功したら，公正な西側への因縁を付けてきそうで困るのは事実。

米国
中国製品に高関税、対象５．３兆円
毎日新聞2018年3月23日 01時14分(最終更新 3月23日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/020/166000c

　【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。中国は強く反発して報復措置を検討しており、世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

「貿易戦争」の恐れ
　ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、年５００億ドル（約５．３兆円）規模。トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

　トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

　中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。技術開発力では日米欧に及ばなかったが、巨大な自国市場への参入条件として外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

　ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、今回の手法はルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も「トランプ政権が正当な問題を取り上げたとしても、時代遅れの手法を使うことで本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

　２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、日本や欧州連合（ＥＵ）などは、除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。