国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

819：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:31:36: 【時論】韓国はＴＰＰの新規加入国１号になるべき
http://japanese.joins.com/article/047/207047.html
2015年10月16日09時32分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結を進めてきた交渉国が５日、最終合意に至ったと発表した。これに対し韓国は２０１３年１１月から表明してきた立場を再確認した。ＴＰＰ加入に関心があるが、ＴＰＰが韓国経済に及ぼす影響を徹底的に分析する必要があるという立場だ。

韓国の慎重な接近法には相応の理由がある。韓国はＴＰＰ参加国のうち米国を含む１０カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。韓国がこれら２国間協定で高いレベルの貿易自由化を達成したため、加入によるプラスの経済的効果は大きくないと、多くの人々が主張している。またＴＰＰに加入するには韓国が大きく譲歩し、従来のＦＴＡより厳しい要求を受け入れなければいけないと懸念している。

一理ある主張だが、韓国がＴＰＰ新規加盟国になるべき切実な理由がある。まず加盟効果をめぐる相反する見方にもかかわらず、間違いなく全体的な経済的波及効果はプラスになるだろう。一部の研究は４％以上の国内総生産（ＧＤＰ）増加を予想している。

さらに韓国の従来の２国間ＦＴＡは概して「貿易協定の黄金標準（ｇｏｌｄ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」と呼ばれるＴＰＰに比べると包括的でない。従来のＦＴＡとＴＰＰは重なる部分があるが、ＴＰＰは韓国がより大きな世界市場に接近する道を提供する。

さらに重要な事実はＴＰＰが世界戦略的な側面で「政治的」な協定だという点だ。ＴＰＰは中国の浮上に対する平衡錘として広く認識されている。アジア・太平洋地域で米国の外交・経済・軍事政策のリバランス（再均衡）を図るオバマ政権にとってＴＰＰはアジア回帰戦略の核心だ。ＴＰＰ通過はオバマ大統領の最も重要な外交政策目標となっている。ＴＰＰがオバマ大統領の最も重要な外交政策遺産になるという主張には十分な根拠がある。

こうした点でＴＰＰ加入が韓国にもたらす無形の利益を外交政策の視点で見ると、経済的利益よりもむしろ大きいという計算が出てくるしかない。ＴＰＰ参加国はグローバル総生産の４０％と輸出の２５％を占める巨大経済ブロックだ。韓国がＴＰＰに加入すれば世界で最も規模が大きい経済ブロックの加盟国の一つという地位を確保する。

また韓国のＴＰＰ参加がもたらす地政学的な含意も非常に大きい。特にＴＰＰは韓米同盟をさらに強化し、アジア太平洋地域経済統合の中枢としての地位を固めるうえで必要な重要な舞台を提供するはずだ。

一方、ＴＰＰ不参加がもたらす地政学的な影響は非常に良くないものになるだろう。もし韓国がＴＰＰから抜けた状態で残っていれば、ＴＰＰと競争関係にある中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国が参加しているという点がはるかに浮き彫りになる。これは韓国の外交・経済政策が米国から遠ざかっていることを強力に示唆するかもしれない。米国は日本がＴＰＰのアジア加盟国にリーダーシップを行使することを期待するだろう。これは日本が米国の主要経済同盟国であり東アジアの核心という従来の認識をさらに強める。

ＴＰＰ交渉が完了した今、韓国はＴＰＰの最初の新規加盟国になるために一致協力し、努力する必要がある。韓国が早期加入を模索すれば有利な点は多い。

その中には韓国が個別の参加国と国別の条件を交渉できるというのが潜在的にある。例えば韓国は国ごとに固有の政府調達部門が扱う機構と活動の「ポジティブリスト」について交渉できる柔軟性を確保できる。また、韓国は投資、国境間サービス貿易、電子商取引の国別リストについて柔軟性を持って交渉できる。重要な事実は、韓国が早期加入を模索してこそ、こうした柔軟性が存在する部門で利益を得ることができるという点だ。時間が過ぎれば柔軟性は縮小する可能性がある。

幸い、機会は残っている。ＴＰＰが発効するには米国を含むすべての参加国で承認・批准がなければならない。韓国としては創設メンバーと接触して韓国の加入に対する早期合意を引き出すのに必要な時間を稼いだということだ。米国の場合、オバマ大統領は法に基づき署名９０日前に議会に通知しなければならない。大統領が署名した後も議会は法案の実行に必要な交渉、草案の準備、表決など数カ月かかる一連の手続きに着手する。２０１６年のいつ終わるか分からない。

韓国は稼いだ時間を活用し、創設メンバーと参加条件交渉を終えなければいけない。韓国はすでに２０１３年にＴＰＰ参加に関心を表明しているため状況は悪くない。韓国は従来の参加国と国別固有部門について交渉し、最善の条件で加入できる機会を逃してはならない。

キム・ソクハン弁護士・米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーター首席パート