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国際経済学

672：名無しさん：2015/03/15(日) 11:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00010002-agrinews-pol
献金停止　議会に圧力　TPA法案廃案めざす　全米最大労組がTPP反対で行動
日本農業新聞 3月13日(金)12時0分配信

　米国の労働組合が、環太平洋連携協定（TPP）反対の姿勢を鮮明にし始めた。自由貿易で海外からの輸入が拡大し、国内の雇用が脅かされるとして、米議会に対しオバマ政権への協力をしないよう働き掛ける。有力な支持基盤からの反旗で、同政権が描く早期のTPP合意が怪しくなってきた。　全米最大の労組、米労働総同盟産別会議（AFL―CIO）は11日、「傘下の労組を含めて、当分の間、連邦議員候補への政治献金を差し止める」と発表した。オバマ政権が議会に働き掛ける、貿易交渉の権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案に賛成しようとする議員に対し、資金面から締め上げる狙いだ。

　同会議のリチャード・トラムカ会長はこの日、地元メディアに「TPPは生活や賃金の低下をもたらす。議員たちがこの法案をどう扱うか長く記憶しておきたい」と語り、鍵を握るTPA法案の廃案に向け全力を尽くすと強調した。

　同政権は、議会でできるだけ早くTPAを取得し、難航しているTPP交渉を早期にまとめ上げることを目指している。昨年末からオバマ大統領や米通商代表部（USTR）のフロマン代表は「党派を超え、TPAを認めてほしい」と議会に要請を重ねてきた。来年の大統領選挙を考えるとTPPは春までに12カ国で合意し、年内に議会承認する必要があるというのが同政権の判断だ。

　ところが、共和党の強硬派や民主党内で労組の支援を受けている議員らは、TPAに強く反発。法案採択に必要な半数を得ることが微妙な情勢が続いていた。

　ワシントンポスト紙（電子版）は「労組の反発は想定内だが、今回の反対活動は最も重要なポイントで行われた」と指摘。TPAの早期取得でTPP交渉促進を狙うオバマ政権に、大きな打撃となるとの見方を示している。（山田優特別編集委員）

日本農業新聞
最終更新:3月13日(金)12時0分日本農業新聞

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