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国際経済学

547：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:58:25: ＴＰＰ交渉　米、混合診療解禁求めず　株式会社の病院参入も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130815076.html
産経新聞2013年8月15日（木）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７～９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。

　全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」としていたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても議題になっていないという。

　米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明していた。今回、日本の交渉参加後も、米側の姿勢が変わらないことが明らかになった形だ。

　米側はこれまで、日本国内で米民間医療保険会社の参入などを狙い、日米通商交渉などで、たびたび混合診療の解禁または拡充を求めてきた。ただ、米オバマ政権自体が公的医療保険制度の導入を進めていることもあり、今回は混合診療そのものを交渉対象としない意向とみられる。

　日本では、政府の規制改革会議が今月２２日の次回会議で、混合診療の拡充を最優先課題として取り上げる方針だ。拡充は未承認薬を多く使用する国内のがん患者などから強い要望があるためだ。政府も前向きな姿勢を示している。今回、米側があえてＴＰＰ交渉で議題としないのは、こうした事情も背景にあるようだ。

　一方、日本医師会は、混合診療がＴＰＰで交渉対象とならなくとも、国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項により、米系企業が日本政府を提訴することで全面解禁につながる可能性を指摘してきた。これに対し、政府筋は「ＩＳＤＳをテコに全面解禁が認められる可能性はほとんどない」と説明している。

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