国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

1036：とはずがたり：2016/11/24(木) 23:35:08: ＴＰＰ絶望的、通商戦略修正＝中国含む広域ＦＴＡ加速も－日本政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200820&g=use

　米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱方針をトランプ次期米大統領が明確にし、ＴＰＰの発効が絶望的となったことで、日本政府は通商戦略の修正を余儀なくされる。米国を含めたＴＰＰ実現の働き掛けは続けつつ、アジアの広域ＦＴＡ（自由貿易協定）となる「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉加速を検討。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉でも前進を探る。
　１３年に始まったＲＣＥＰ交渉には日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６カ国が参加。米国が入っていないため、世界２位の経済大国の中国が主導する枠組みと見られている。
　これまで日本はＴＰＰを優先し、「貿易の自由化水準が低い」（通商交渉担当者）としてＲＣＥＰの早期妥結に慎重だった。しかし、ＴＰＰ発効が困難となり、中国を含むＲＣＥＰの実現を望む声が東南アジア諸国などから一層強まるのは必至。中国は２０１７年の交渉妥結を求めており、日本も交渉のアクセルを踏むかどうかの判断を迫られる。
　ＲＣＥＰが実現すれば、世界の人口の半分、貿易額と国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める巨大な経済圏となる。日本企業にも、部品供給網を構築したアジアを網羅するＲＣＥＰ実現は、関税の削減・撤廃、貿易規制や手続きの透明化などでメリットが見込める。ＴＰＰに代わる成長戦略の柱となる可能性もある。　
　一方、日欧ＥＰＡ交渉は農産物市場開放などをめぐり隔たりが残る。日本政府はＴＰＰの国会承認を得た上で、その内容を前提に、年内妥結目標を掲げるＥＵとの交渉を詰める構えだった。
　しかし、ＴＰＰが有名無実化しかねない状況となり、ＥＵ側が豚肉など農産物で市場開放要求を強めるとの見方もある。政府は岸田文雄外相をトップとする閣僚会議を１６日に設置し交渉を加速する体制を整えたが、難航も予想される。（2016/11/22-19:55）

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