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国際経済学

1034とはずがたり:2016/11/23(水) 23:37:44
TPP漂流、不安消えず=「米国抜き」「再交渉」も-12カ国首脳会合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112000107&g=eco

 【リマ時事】環太平洋連携協定(TPP)の署名12カ国がリマで開いた1年ぶりの首脳会合は、各国が国内承認手続きを進める決意を確認するのにとどまった。「TPP離脱」を訴えたトランプ氏が米大統領選に勝利してから10日余り。アジア太平洋の新たな貿易・投資ルールに米国をつなぎ留める道筋は見えず、「TPP漂流」の不安は消えない。関係者からは、米国抜きでの発効や米国を交えた再交渉を視野に入れた発言も出ている。
 日米など12カ国は18日に閣僚会合、19日に首脳会合を開き、経済規模が最も大きい米国のTPP参加が不可欠との認識を共有した。
 日本の大江博首席交渉官は閣僚会合に代理出席した後、「各国が性急に何か対応することはない」と述べ、トランプ政権の動向次第でTPPの枠組みの見直しが起きるとの観測を否定した。
 一連の会合に先立ち、安倍晋三首相は他の主要国首脳に先駆けてニューヨークでトランプ氏と直接会談。局面打開のきっかけになるかと注目されたが効果は未知数で、トランプ氏の政策修正は「期待をつないで待つ以外にない」(ベトナム交渉筋)というのが実情だ。
 現行の規定でTPP発効に不可欠な米議会の承認がトランプ氏当選で絶望的となった後、ペルーなど一部の署名国の首脳・関係閣僚からは、米国を除く11カ国での協定発効や、中国やロシアを加えた新協定の構築を視野に入れた発言が相次ぐ。リマでのTPP会合では、こうした「次善の策」に言及した国はなかったもようだが、このままでは、「米国抜きTPP」のシナリオが現実味を帯びるのは必至だ。
 米国の巨大な市場に魅せられてTPPに加わった新興国を中心に、「離脱ドミノ」が起きる恐れもある。そうした事態を避けるには、「再交渉が現実的な選択肢」(日米外交筋)との見方が強い。安倍首相は今後もトランプ政権にTPP離脱方針の翻意を促す構えだが、再交渉となった場合、日本が新たな譲歩を迫られ、矢面に立たされる可能性もある。(2016/11/20-14:41)


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