国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1556：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:14:50: 日本は収入、教育などで最下位。外国人が｢住みたい、働きたい｣国ランキング
川村力［編集部］
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008
1557：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:07:24: 米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

　日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

　2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）

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1558：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:20:54: 韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

　【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。
1559：とはずがたり：2019/11/04(月) 23:10:55: 忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN＋日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ，後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの？

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

［バンコク　３日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。

ＲＣＥＰ妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

　【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加する１６カ国がバンコク近郊で４日に開く首脳会合の共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。

　時事通信が入手した声明案は「全２０分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
　一方、協定の内容については「ＡＳＥＡＮ以外の交渉６カ国のうちの１国」が合意を留保していると指摘。ＡＳＥＡＮ筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の２国間問題を２０２０年２月までに解決する」ことも明示した。
　ＲＣＥＰ交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、１日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ＡＳＥＡＮ筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は？)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。
1560：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:04:30: >安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認　日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が４日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年１月１日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

　協定では、米国産牛肉で現行３８・５％の関税を段階的に９％、豚肉は低価格品の関税を１キロあたり４８２円から段階的に５０円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

　政府は農業の市場開放をＴＰＰの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後４カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

　政府はＴＰＰ政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　２０１６年の米国を含むＴＰＰの国会審議には１３０時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は３０時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】
1561：とはずがたり：2019/12/24(火) 00:16:58: 開かれた中国。
但しアメリカが勝てる保証は何処にも無い。はてさてどうなるか・・

中国、850品目の関税引き下げ　来年1月から＝財政省
https://jp.wsj.com/articles/SB11116437583125473536504586095502158722050
2019 年 12 月 23 日 15:40 JST

　【北京】中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。

　同省によると、国務院（内閣に相当）が承認した計画では、消費財（ぜんそくや糖尿病の治療薬など）や半導体製品850品目に対して最恵国待遇よりも低い関税率を設定する。

　また、23カ国・地域に対しては交渉で決まった関税率を20年から適用するという。

　国務院は今回の引き下げについて、中国がより開かれた貿易を行うための措置だとしている。

　米中は今月、貿易協議で限定的な「第1段階の合意」に達した。中国が農産物など米国製品の購入を増やす一方、米国は追加関税を取りやめ、現在の関税を一部引き下げることで合意した。両国は残された問題を巡り協議を続けるとしている。

　ホワイトハウスは22日、コメント要請に回答しなかった。

　ドナルド・トランプ米大統領は21日の演説で中国との貿易協議について言及し、「通商合意において大きな進展を遂げた」と語っていた。
1562：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:15:57: 米、中国の「為替操作国」指定を解除
https://www.afpbb.com/articles/-/3263321
2020年1月14日 7:49　

【1月14日 AFP】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。

　米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。(c)AFP
1563：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:16:25: 2020年1月14日 / 14:54 / 1時間前更新
中国、第1段階合意で米からの輸入拡大を確約　農産品2年で320億ドル増＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/cn-us-idJPKBN1ZD0FX?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国と中国が１５日に調印する「第１弾」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。

合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう２年間に、米国で製造された製品を２０１７年比で約８００億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で５００億ドル強、サービスで約３５０億ドル、農産品で約３２０億ドルそれぞれ購入を拡大する。農産品の購入拡大は１年あたりおよそ１６０億ドルとなり、１７年実績の２４０億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる。
1564：とはずがたり：2020/02/20(木) 20:38:51: その後中国は肺炎で弱ってトランプの再選は強まった様にも思えるが

2019年11月25日 / 11:17 / 3ヶ月前
焦点：遠のく通商合意「第２弾」、米の対中政策　優先度低下か
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKBN1XZ03F?rpc=135

トランプ米大統領は１０月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第１段階の合意に署名後、第２段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、２０２０年１１月の米大統領選や第１段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第１段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

ロイターは２０日、第１段階合意への署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。中国が要求している広範な関税の段階的撤廃を巡る対立が、解消していないためだという。

中国政府の当局者らは、トランプ氏が再選を果たすか見極めたいなどの理由から、米大統領選前に第２段階合意について協議するとは見込んでいないと述べている。
1565：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:56:07: １月の記事だが

新NAFTA、割れる評価米が署名
トランプ氏「雇用創出」/管理貿易の側面色濃く
2020/1/31付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55066500Q0A130C2FF1000/
1566：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:19:35: 韓国がＷＴＯ提訴手続き再開へ…輸出管理巡り、日本は「解決の意思見せていない」
(読売新聞) 2020/06/02 14:49
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/d6ea8fa3b59e50f728df846c31c975ac.html?fr=RSS

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国産業通商資源省は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると発表した。日本政府が韓国側に求めていた貿易管理体制の改善が実現したにもかかわらず、日本側が厳格化措置の撤回に応じず、「問題解決の意思を見せていない」と判断した、としている。

　韓国政府は昨年１１月、問題解決に向けた日本との対話が続いている間はＷＴＯへの提訴手続きを停止すると表明していた。
1567：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:07:56: https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/20160711/kanb20160711b.pdf
炭酸カリウムは水酸化カリウムから作られるけど水酸化カリウムメーカーは
国内の水酸化カリウムの製造事業者は、以下の４社である。（カッコ内は工場所在地）
① 旭硝子株式会社（千葉県）
② ダイソー株式会社（現株式会社大阪ソーダ）（愛媛県）
※ダイソー株式会社は平成２７年１０月１日、「株式会社大阪ソーダ」へと社名変更。
③ 東亞合成株式会社（愛知県）
④ 日本曹達株式会社（新潟県）
とのこと。

輸入は韓国からが殆ど。

日本政府、韓国産炭酸カリウム“不当廉売”の疑いで調査を着手＝韓国報道
6/29(月) 15:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5790ff30a333069536af49a6b8c96ab5d0dabf3f
WoW!Korea
財務省と経産省は、韓国産炭酸カリウムを対象に“不当廉売関税”賦課に関する調査を開始することを伝えた。（提供：news1）

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

【もっと大きな写真を見る】

財務省と経済産業省は今日（29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。
1568：とはずがたり：2020/07/01(水) 17:47:11: 2020年6月29日 / 16:38 / 8時間前更新
コラム：中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に
Pete　Sweeney
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は近く、米国を抜いて世界で最も「扱いにくい貿易相手国」となるかもしれない。中国はインドや日本とも対立。問題を抱える２国間関係は増える一方だ。

中国政府は、貿易相手国が一致団結して反撃してくることはないと考えているかもしれないが、それは危険な想定と言える。

習近平国家主席は国内で権力基盤を固めており、今年、対外強硬姿勢を一段と強めている。新型コロナウイルスが流行する中、南シナ海で軍事力を増強。６月にはインドとの係争地域で死者の出る衝突が起きた。中国国営メディアは勝ち誇ったように傷口に塩を擦り込むような報道をしている。

米国、カナダ、豪州との関係は最悪。アフリカ諸国も中国国内で自国民が差別されていると神経をとがらせている。欧州連合（ＥＵ）は強硬姿勢で中国との投資協定交渉に臨んでいる。日中関係も一時は改善したが、再び冷却化に向かっている。

中国は、経済面では「あめ」が少なく「むち」が多い貿易相手国といえる。中国の国内消費はまだ貿易相手国を大きく助けるほど回復していない。輸入は昨年１２月以降、減少が続いており、５月は１７％減少した。これを受け、同月の対米貿易黒字は２８０億ドルに拡大している。

中国と対立する経済大国も連携が取れていない。米国とＥＵが反中統一戦線を組むとの観測も出ているが、通商問題を巡る中国やロシアへの対応で米国とドイツの意見はかみ合っていない。

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ただ、二国間の報復措置は徐々に増えている。米国は香港への統制を強める中国に対し、本格的な制裁を検討。アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する計画も浮上している。インド政府は中国からの投資を制限。日本政府も中国から国内に回帰する日本企業を支援している。中国が実現を望んでいる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの貿易協定も、一連の対立で交渉に遅れが出るかもしれない。

中国の対外強硬姿勢には、国民の不満をそらす狙いもあるだろう。だが、特に新型コロナウイルスの感染第２波が起き、深刻な状況に見舞われた場合、海外との対立に加え、国内経済に予想以上の問題が生じるリスクがある。

中国の強硬姿勢が行き過ぎだったことが近いうちに判明するかもしれない。

●背景となるニュース

＊インド、中国による国境沿いの大部隊展開を二国間協定違反と非難

＊中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡
1569：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:32:33: ＷＴＯ事務局長選、８人が出馬　アフリカ有力、韓国苦戦か
2020年07月09日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900181&g=int

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、アゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙に８人が立候補したと発表した。下馬評ではナイジェリアとケニアのアフリカ勢が有力視されている。半導体材料の輸出管理で日本と対立する韓国も候補を立てたが、苦戦が予想される。
ＷＴＯ事務局長選、候補乱立　８日締め切り、本命ナイジェリアか

　今回の選挙は、米中貿易摩擦が激化し、自由貿易体制が曲がり角を迎えた局面で行われる。次期事務局長はＷＴＯの立て直しという重責を担う。
　ナイジェリアが擁立したヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行のナンバー２を務めた経歴もある。貿易に携わった経験の少なさが弱点との指摘もあるが、国際的に知名度が高く、本命と目されている。
　ケニアのアミナ・モハメド氏は外相などを歴任したほか、国連やＷＴＯで勤務経験があり、有力な対抗馬と見込まれている。どちらが勝利した場合も初のアフリカ出身、初の女性となる。
　韓国で通商交渉本部長を務めた兪明希氏も名乗りを上げた。輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物だが、国際舞台での実績は乏しく、先進国の支持を集められるかも不透明だ。このほか、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバが候補を立てた。
　任期は４年。候補者に対しては、７月１５～１７日の会合で加盟国が所信聴取や質疑を行う。複数回の絞り込みを経て、最終的には全会一致で選出するのが慣例だ。
　アゼベド氏は８月３１日で退任予定。それまでに後任が決まらなければ、４人の事務次長のうちの１人が暫定的にトップを代行する。
1570：とはずがたり：2020/07/21(火) 22:27:30: 経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円が第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手になった。しかし、中共ウイルス爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Honhai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）
1571：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:50:54: 6679 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/27(木) 23:48:55
日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意
【イブニングスクープ】
2020年8月26日 18:00 (2020年8月27日 4:41 更新) ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000?s=9
1572：とはずがたり：2020/09/12(土) 22:31:05: チーズ関税、ＥＵ並み低水準　日本車は２６年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
2020年09月11日21時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）

　日本と英国の貿易交渉が１１日、大筋合意に達した。日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合（ＥＵ）並みの低関税を認める。英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　還付で当初２４％相当―日英貿易交渉

　茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年１月１日の新たな貿易協定発効を目指す。
　茂木氏は記者会見で、農産品について「（発効済みの）日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の範囲内で合意した」と語り、自動車などの輸出促進と国内農業の保護を両立できたと強調した。
　具体的には、ブルーチーズを含むソフト系チーズを対象に、日欧ＥＰＡに基づく低関税枠に余剰がある場合に限り、ＥＵと同じ低い関税水準を適用する。ブルーチーズの場合、通常の関税率２９．８％が２４．２％（２０年度）に優遇される。輸入手続き上の詳細は今後詰める。
　日本車への関税（現在７．５％）は段階的に引き下げ、２６年２月にゼロとする。自動車部品は９２％の品目で即時撤廃する。
1573：とはずがたり：2020/10/29(木) 07:52:16: 日本が隣国の候補を推せないのは異常事態で遺憾だけどアメリカと判断が分かれたけどアメリカと歩調を合わせなかったのは評価出来るか。

ＷＴＯ事務局長選、ナイジェリア候補への支持多数も合意至らず…米が韓国候補支持し「拒否権」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201029-OYT1T50034/
2020/10/29 01:25

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎、ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、加盟国による非公式会合を開いた。空席となっている事務局長の選挙で、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（６６）が多くの支持を集めたことが明らかにされたが、米国が反対したことで合意は得られなかった。

　ＷＴＯによると、米国は対立候補の韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長（５３）への支持を表明した。兪氏が通商交渉の経験が豊富なことを支持の理由に挙げたという。事務局長の任命には、加盟国の合意が必要なため、米国が事実上の「拒否権」を行使したかたちだ。

　加盟国は調整を続け、来月９日の会合で再度、事務局長選挙について議論する。前任のロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）は８月末に任期途中で退任しており、米国の反対が続けば、トップ不在が長引きそうだ。

日本・ＥＵはナイジェリア候補支持の方針、米は韓国候補か…ＷＴＯ事務局長選
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50119/
2020/10/27 09:47

　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は２６日、空席となっている世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の選挙を巡り、ナイジェリア出身のンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固めた。ＥＵ高官が明らかにした。

ンゴジ・オコンジョイウェアラ氏（ＷＴＯ提供）
　選挙では、オコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長の２人が最終選考に残っている。ＥＵ高官は、「（オコンジョイウェアラ氏への支持は）ＥＵとアフリカの相互信頼関係の表れだ」と述べた。

　輸出管理強化を巡って韓国と対立する日本も、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針だ。一方、米ブルームバーグ通信によると、米国は兪氏を推すとみられている。

　事務局長の選出には加盟国間の合意が必要で、ＷＴＯは１１月上旬までに決めるとしている。
1574：とはずがたり：2020/12/15(火) 20:11:04: 加藤登紀子https://twitter.com/TokikoKato/status/1338800200710717441がツイートしてた。

トマト缶なぜ100円台で買える?　農業仕切るマフィア
有料会員記事
サバウディア=河原田慎一シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASNDF7GKBND3UHBI02Y.html

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、紛争、飢餓、気候危機、経済破綻（はたん）など様々な理由で越境した移民や難民を、さらに苦しい立場に追い込んでいる。イタリアの農場で低賃金で長時間働くインド人の移民労働者と、中東の紛争地からオーストラリアに逃れた親子を訪ねると、政府や自治体のサポートを得られず、絶望を深めていた。

3年間で10人以上が命を落とした
　イタリア中部ラティーナ県の地中海に面した町サバウディアの外れに、白壁の2階建て集合住宅が並ぶ一角がある。1980年代まではイタリア人が夏のバカンスを過ごす別荘だったが、今はインド人の移民労働者が暮らす。同県はトマトやズッキーニなどの栽培が盛んで、移民労働者の多くは大規模農場で働いている。

　集合住宅からはカレーのスパイスの香りが漂う。農場で働く4人のインド人移民労働者が暮らす1室に案内された。キッチン付きの居間は20平方メートルほどで、明かりは裸電球一つだけ。そこにベッド3台が並べられていた。もう1台のベッドは屋根裏部屋にあった。

　4人のうちの1人、カセディトさん（42）は4年前、インド北部パンジャブ州から単身で来た。「一日中、野菜の収穫で背中と腰が痛い。家族に会いたい」と嘆く。右目は黄色く濁っているが、農場主の許しがないため、医療施設に行けないという。

　ローマの民間調査機関の研究員…
1575：名無しさん：2021/01/18(月) 14:33:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信

　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

　同時に発表した20年10～12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1～3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4～6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4～6月の3・2％、7～9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1～3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】
1576：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:48:11: 2021年1月22日6:37 午前3時間前更新
米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先＝イエレン財務長官候補
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-yellen-trade-idJPKBN29Q2X1

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権は他国と新たな自由貿易協定を締結よりも国内の労働者やインフラへの投資を優先させるとの見解を示した。
1577：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:21:06: 中国、米国を追い越し「FDI世界1位」…「史上初」
1/25(月) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19b7a7397f8d0aafa31f2fca238c7446e987c0
WoW!Korea
米国と中国の年間FDI規模（画像提供：wowkorea）

中国は史上初めて米国を追い抜き、外国人直接投資（FDI）で1位に浮上したと、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が24日（現地時間）報道した。

【写真】もっと大きな写真を見る

国連の資料によると、2020年中国のFDIは1630億ドルで、米国の1340億ドルを追い抜き、史上初めて世界1位の座についた。

これは新型コロナウイルス感染症事態により米国の経済が事実上オールストップしたことに対して、新型コロナを早期に克服した中国に世界の投資家たちが大挙投入したためだとみられる。

この期間中国のFDIは前年対比で4%上昇した一方、米国のFDIは前年対比で49%も急落した。

これまで米国はFDIの1位を維持してきた。2016年米国に流入したFDIは5000億ドルに達するほどで、圧倒的な1位記録していた。

しかし新型コロナが全ての状況を変えた。米国経済が新型コロナにより委縮している間、FDIが米国ではなく中国へと流れていったと、WSJは伝えた。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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1578：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:38:56: https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1381332920560807936
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
モンテネグロ、高速道路建設のために中国に借りた巨額ローンを返済出来ず、EUに肩代わりを求めていることが明らかに。

そもそもEUは、本案件で中国と契約しないよう同国に何度も忠告していましたが、同国がそれを押し切ったかたちとなっていました。ローン総額は約$1bn。

https://www.ft.com/content/3dd7a516-5352-4f48-bfac-236e43b2342d
Montenegro calls for EU help over $1bn Chinese highway loan
Refinancing offer would be ‘a small but easy win’ for Brussels, says finance minister

東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino

本件経緯に関してはこの記事（2018年）が一番詳しいのですが、なかなか強烈な内容です。

そもそもこの高速道路建設に関しては、2006年に仏企業が、2012年に米企業がそれぞれフィージビリティスタディを行い、両者とも実現は困難と結論づけていましたし、クロアチアの、その次にギリシャとイスラエルのコンソーシアムが関心を示したが資金調達できず断念。

すると中国輸出入銀行が、モンテネグロの大学の経済学者を一斉に買収し(!)、別のフィージビリティスタディを実施して「実行可能」との結論を出し（調査内容は現在も非公開）、モ政府は中国と契約。

返済不能となった場合、同国は典型的な「債務の罠」に陥ります。
スリランカも2018年、中国への債務が返済出来ず、港のひとつが99年間にわたって中国国営企業の租借地となりましたが（リンクのNYTの記事参照）、モンテネグロと中国との契約にも同様の内容が含まれています。

冒頭のFT記事にもあるように、モンテネグロの財務大臣は「EUはきっとローンを肩代わりしてくれるでしょ」と楽観的（!?）。
確かにEUは、加盟候補国でもあるモンテネグロの窮状に対して何らかの手を打たないわけにはいかないでしょうが、EUでは「だからいわんこっちゃない！」の大合唱...

EUとしては、あれほど何度も忠告したにもかかわらず、モンテネグロが暴走して中国との契約を結んでしまったのに、そう簡単に債務肩代わりなどしたくはないというのが正直なところでしょうし、この契約に対してEUが実際にどのように介入できるのかという技術的な問題も残されていそうです。

未だに中国からの大型インフラ投資に魅力を感じている他の西バルカン諸国や東欧諸国には、本件の展開をよーく見ておいていただきたいと願うばかりです。
道路は出来ず、莫大な借金の返済だけは求められるのですから。

また本件は、中東欧と中国との経済協力枠組の「17＋1」の終焉を一層早めそうです。

https://www.reuters.com/article/us-china-silkroad-europe-montenegro-insi-idUSKBN1K60QX
Chinese 'highway to nowhere' haunts Montenegro
By Noah Barkin, Aleksandar Vasovic
12 MIN READ

https://www.ft.com/content/d3d56d20-5a8d-11e9-9dde-7aedca0a081a
Montenegro fears China-backed highway will put it on road to ruin
Project that has raised country’s debt levels shows pitfalls of using Beijing loans
1579：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:39:13: >>1578

中国に幻滅と期待と…中東欧が探る「微妙なさじ加減」
https://www.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html
聞き手・鈴木春香
2020年12月20日 17時00分

　世界で激化する米中対立が、中東欧地域でも展開されています。中東欧が近年接近していた中国と距離を取りつつあるなか、米国が影響力を強める動きがみられます。欧州全体の視点も加えながら、この地域の中国、米国との関係について筑波大の東野篤子准教授（欧州国際政治）に聞きました。

中国の「債務のわな」に危機感
――中東欧諸国と中国の関係は近年、どのようなものだったのでしょうか。

　「2012年に中東欧・バルカン諸国の16カ国と中国による経済協力の枠組み『16+1』（現在はギリシャが加入し17+1）を立ち上げてから急接近していました。私は17年にベルギーのブリュッセルにいたのですが、欧州連合（EU）関係者から「中東欧の心は中国にもっていかれた」と嘆く声をよく聞きました」

　「一方、中東欧は中国への期待感でとても盛り上がっていました。中東欧では、ユーロ危機後の経済不況からなかなか脱却できない状況が続いていたのですが、そこに新規の大型インフラ事業を次々と打ち出してきたのが中国だったのです。わらにもすがる思いだった中東欧は大歓迎しました」

――それが、最近は中国と距離を置く様子が見られます。

　「中国は中東欧に様々な投資事業を約束しましたが、多くが実行に移されず、18～20年には中国への失望が広がりました。投資が実行された場合でも、労働者の多くが中国から連れてこられて地域の雇用に結びつかない問題や、中国から受けた巨大ローンを返済出来なくなる『債務のわな』に陥る事態も指摘されています」

　「モンテネグロは、中国との間…
1580：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:20:54: ＲＣＥＰ承認案、衆院通過　今国会で成立目指す
2021年04月15日13時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案が１５日、衆院本会議で可決された。政府は今国会での成立を目指す。
ＲＣＥＰ効果１５兆円　貿易活性化、ＧＤＰ２．７％押し上げ―政府試算

　ＲＣＥＰは、日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、協定の早期発効を目指している。
1581：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:21:25: 2021年2月2日12:14 午後3ヶ月前更新
米、ＵＡＥへのアルミ関税維持へ　トランプ氏の決定を撤回
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-aluminum-emirates-idJPKBN2A209L?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む

　２月１日　米ホワイトハウスはバイデン大統領（写真）がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。１月２９日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、バイデン大統領がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。

トランプ氏は２０１８年からＵＡＥ製のアルミ製品に課している１０％の関税について、輸入割当で合意したことを理由に任期の最終日に当たる１月２０日に取り下げを表明した。関税は３日に撤回される予定だった。

バイデン氏は声明で「ＵＡＥ製のアルミ製品に適用される関税を維持することは、米国の安全保障上の利益に照らして現時点で必要かつ適切だ」と説明した。
1582：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:40:34: イタリア首相「中国は専制国家」　一帯一路見直しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
2021年6月14日 8:00
1583：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:17: 中国「一帯一路」参加のイタリア　海路の終点で見えた変化の兆し
イチオシ久野華代横山三加子
https://mainichi.jp/articles/20210819/k00/00m/020/084000c
毎日新聞 2021/8/20 08:00（最終更新 8/20 08:00）有料記事 2936文字

　2年前に主要7カ国（G7）で唯一、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を表明したイタリアの「親中路線」に変化の兆しが出ている。イタリアを「一帯一路」の海路「海のシルクロード」の終点と位置づけ、経済覇権拡大を狙った中国の皮算用に狂いが生じているようだ。両国の協力の舞台の一つとなったイタリア北東部の港町・トリエステへ行ってみた。【トリエステで横山三加子、パリ久野華代】

ストップした覚書
　古くから関税の優遇措置が受けられる「自由港」として繁栄したトリエステ港は、貨物取扱量が国内トップ級を誇る。7月上旬、町の中心部から車で10分ほどの高架道路に上がると、アドリア海に面した約230ヘクタールの港が一望できた。

　ターミナルには大型コンテナ船がずらりと並び、近くには中欧諸国やドイツ、オーストリアなどに貨物を運ぶための鉄道の線路が敷かれている。トリエステ港は水深が18メートルと深く、大型船が入港できるため、巨大なクルーズ船も数隻、停泊していた。

　港を管理するトリエステ港湾局を訪れた。「あの時も同じジャケットを着ていました」。事務所で取材に応じたゼーノ・ダゴスティーノ局長は、…
1584：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:20:30: 中国が違法に買収か伊警察、無人機企業を捜索
https://www.afpbb.com/articles/-/3364745
2021年9月4日 0:50　発信地：ローマ/イタリア [ イタリアヨーロッパ中国中国・台湾 ]

【9月4日 AFP】イタリア警察は2日、中国国営企業が技術取得のため違法に軍用無人機専門企業を買収した疑いがあるとして、この企業の家宅捜索を行ったと発表した。

　財務警察は、イタリア人3人と中国人幹部3人が、兵器の流通と、戦略上重要な国内企業の保護に関する法律に違反した疑いがあると明らかにした。

　北東部ポルデノーネ（Pordenone）検察の捜査によると、香港に本社を置く企業が2018年、伊国防省と契約がある企業の株式の75％を不当な高値で取得した。

　警察の発表によると、買収した企業の裏には株式持ち合いの複雑な関係があり、最終的には「中国政府が所有する有力企業2社」につながっていた。

　同社の株式売却については、法律で求められている当局への報告が行われていなかった上、表向きには2019年の上海での展示会向けとされていた無人機1機の一時的な輸出も適切に申告されていなかった。

　警察は、問題の伊企業は投資目的ではなく、「技術と生産ノウハウの取得だけのために」買収されたとみている。生産施設を中国東部・無錫（Wuxi）に移転する計画も進められていた疑いがあるという。(c)AFP
1585：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:03:53: イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日

イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。

トラス国際貿易相は、TPPに加入すれば「自分たちの法律や国境や通貨について決定権を手放すことなく」、イギリスの農家や製造業者が「今も将来も最大級の経済大国にモノを売れるようになる」と意義を説明した。

TPP創設メンバー以外の国が加入を申請するのは、イギリスが初めて。認められれば、日本に次いで2番目の経済規模の加入国となる。

国際貿易省は、アジア・太平洋地域への輸出量は2030年までに65％（約370億ポンド、約5兆7000億円）増える見通しだと説明。「加入すれば、経済成長が促進され、イギリスの雇用が支えられる。フィリピン、タイ、台湾、韓国もTPP参加に関心を示しているだけに、TPP加入のメリットは時間と共に拡大する」としている。

一方、イギリスが今月15日にオーストラリアと合意したばかりの自由貿易協定（FTA）については、すでに国内から批判が出ている。イギリスの農家はオーストラリアから安い農産物が輸入されれば、自分たちにとって打撃になると懸念している。

TPPは参加国同士の関税削減・撤廃を目指すもの。関税撤廃と引き換えに参加国は、食品の安全性確保などで協力しなくてはならない。

＜分析＞　ダルシニ・デイヴィッドBBC国際貿易担当編集委員

トラス氏は22日、11カ国の環太平洋貿易クラブに入るため、（バーチャルな）協議を開始する。ウィンストン・チャーチルが第2次世界大戦中に国を指導した、まさにその部屋から。国際貿易相は、ブレグジット後のイギリスの野心を各国に示していくことになる。

しかし大事なのは規模よりも戦略だ。TPP参加国のうちすでに8カ国とは個別の経済協定を結んでいるため、TPP加入の経済効果はイギリス経済のわずか0.1%程度にしかならないかもしれない。そして、加入となったらイギリスが何を受け入れることになるのか、それがいつのことになるのかも、まだはっきりしない。

本当にイギリスにとってメリットになるのは、11カ国以外の国々がこの経済圏に参加してからのことだ。しかし、ドナルド・トランプ前政権でTPPから離脱したアメリカは、ジョー・バイデン政権になってもまだ再加入への関心を示していない。さらに、今年初めにいったん中断した英米自由貿易協定の交渉再開について、トラス氏は私に、まだそのめどが立っていないと認めた。

イギリスにとってアメリカは貿易相手として、TPP参加11カ国をすべて足し合わせたよりも、貿易規模が大きく重要だ。

一方、ブレグジットに伴うEUとの貿易協定の影響で、貿易高が数十億ポンド単位で減少したことを複数のエコノミストが指摘している。中でも食品の取引が大打撃を受けているという。

（英語記事　UK starts talks to join Asia-Pacific free trade pact）
1586：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:03: 広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が？支局長が解説
2020年10月3日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646391000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
このところ、オーストラリアと中国の関係が冷え込んでいます。地理的に離れている両国の間に、一体何が起きているのか。
シドニー支局の青木緑支局長が解説します。

真夜中に見知らぬ7人が…

「国家安全省から来た。あなたの出国は禁じられている」

9月2日の深夜0時すぎ、中国・北京市内。
オーストラリア公共放送ABCのビル・バートルズ特派員は、自宅を突然訪れた見知らぬ7人にこう告げられました。

北京に5年間駐在していたバートルズ氏は、実はこの翌日、オーストラリアに帰国する予定でした。オーストラリア政府がABCに「中国にこれ以上滞在するのは危険なので、すみやかに帰国させるように」と伝えていたのです。

背景には8月、中国出身でオーストラリア国籍のキャスターが、中国で拘束されたことがあります。
このキャスターは中国国営テレビの英語放送の司会などを務め、中国ではよく知られた存在でした。

拘束の詳しい理由はいまだ明らかになっていません。

その後、中国当局から「国家の安全保障上の問題」について取り調べに応じるよう求められたバートルズ氏。オーストラリア大使館に保護されたのち、出国禁止の解除を条件に、北京市内のホテルで取り調べを受けました。
聞かれたのは、中国での取材内容のほか、拘束されたキャスターを知っているか、会ったことがあるか、など。バートルズ氏は「あまりよく知らない」と答えました。

そして翌日、同じように取り調べを受けていたオーストラリアの新聞記者とともに、空路で中国を離れました。

これまで両国は、経済を基盤に関係を発展させてきました。
しかし2016年ごろから、きしみが見え始めています。

両国間の主な出来事

2014年　
習近平国家主席がオーストラリア議会で両国の経済的連携の重要性を強調。
アボット首相（当時）と会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げ。

2015年
両国間のFTA＝自由貿易協定が発効。オーストラリア産牛肉、ワイン、石炭など天然資源の中国向け輸出が拡大。

2016年　
中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が、南シナ海の問題について中国寄りの発言。中国による内政干渉への懸念が浮上。

2017年　
ターンブル政権（当時）が内政干渉を防ぐための政策を導入。

2018年　
オーストラリアが通信規格「5G」の整備事業について「外国政府の干渉を受ける可能性がある」として、中国「ファーウェイ」などの参入を禁止。

不可解な事件も続いています。

去年1月、中国系のオーストラリア国籍の作家が中国で拘束され、今も解放されていません。

去年5月のオーストラリア議会選挙では、中国のスパイ集団が政治に干渉するため中国系の男性を立候補させようとし、男性がオーストラリアの情報機関に相談したあと、遺体で見つかるという衝撃的なニュースが報じられました。

モリソン首相の発言
決定的だったのは、ことし4月。モリソン首相の発言でした。

「ウイルスの発生源は中国・武漢だということは誰でも知っている」

新型コロナウイルスの発生源などを調べる、独立した調査の必要性を主張し、情報公開に消極的だった中国などへの不信感をにじませました。こうしたオーストラリアの警戒感の高まりは、2016年に誕生したアメリカのトランプ政権の方針と重なります。

中国を「安全保障上の脅威」と位置づける同盟国アメリカと、歩調を合わせることを重視したのです。
1587：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:23: >>1586
米豪外務・防衛閣僚協議
ことし7月にも、オーストラリアの外相と国防相がアメリカを訪れ、外務・防衛閣僚協議を開催。アメリカとともに、中国に対峙していく姿勢を国際社会にアピールしました。
協議のあと、アメリカのポンペイオ国務長官は次のように評価しました。

「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」
中国の「逆襲」オーストラリアの「弱み」
こうしたオーストラリアの姿勢に対し、中国は「いわゆる“中国脅威論”を誇張して騒ぎ立てている」などと強く反発。対抗措置とみられる動きを、相次いで打ち出しています。

ことし5月、オーストラリア産の一部の肉製品について、検疫で違反が見つかったとして、輸入を停止。その直後には、大麦が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せしました。
それでも、オーストラリアには中国との関係を断つことができない理由があります。

貿易です。

オーストラリアにとって、輸出入とも相手国は中国がトップ。去年6月までの1年間の貿易総額の26.4％を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、30年近く続いた好調な経済を支えてきた要因の1つが、中国でした。

安全保障面ではアメリカと歩調を合わせつつ、貿易面では中国との関係を維持する。シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、オーストラリアには独自の「バランス感覚」が求められると指摘します。

シドニー工科大学ジェームズ・ローレンスソン教授
「オーストラリア政府は、アメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、オーストラリアの国益に沿った政策を続けていく。最大の貿易相手国である中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」

そうした中、また1つ、オーストラリアの特産品が「標的」となりました。

「安くておいしい」オーストラリアの特産品が…
それは、日本にもファンが多いワインです。

オーストラリアは、ワイン輸出総額が世界4位。中国は輸出額の4割を占める最大の市場ですが、中国政府は8月、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されているとして、調査を始めました。

結果によっては、関税が上乗せされる可能性があります。

ブルース・ティレルさんのワイナリー
危機感を強めている1人が、ブルース・ティレルさん（68）です。

国内有数の産地、ニューサウスウェールズ州のハンターバレーで、160年以上続くワイナリーを経営しています。
中国に何度も足を運び、顧客を獲得してきたティレルさん。

口当たりが柔らかく、繊細な味わいのオーストラリアワインは、中国料理に合うとして、特に中国の若い女性の間で人気が高まってきたと言います。バイヤーの希望で中国語表記のラベルを作るなどして、今や輸出用ワインの半分を中国向けが占めるまでになりましたが、ここに来て経営戦略の見直しを迫られています。…

ティレルさんの口調からは、大口顧客を失うことを危惧する一方、中国への輸出に頼りすぎてきたオーストラリア経済の在り方を変えなければならないという思いもにじみ出ていました。

対立？協調？今後どう向き合う
せめぎ合いが続くオーストラリアと中国。

次に懸念されるのが「人の交流」への影響だと、シドニー工科大学のローレンスソン教授は指摘します。

シドニー工科大学ジェームズ・ローレンスソン教授
「政治的な緊張が、人的交流にも影響を及ぼしていく可能性がある。人的交流は、歴史的に2国間の強みだっただけに、残念なことだ」
特に、中国からオーストラリアを訪れる観光客、それに留学生や研究者の大幅な減少が予想されると言います。

新型コロナウイルスの影響で、ただでさえ人の往来が減っている中、オーストラリアの主要産業である観光業や、留学生などの受け入れで経営を維持してきた教育機関などへの打撃は避けられそうにありません。

中国とどのように向き合っていくのか。
オーストラリアの対応を、世界が注視しています。
1588：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:12: ＥＵ、台湾と貿易・投資強化　対中けん制を鮮明―インド太平洋戦略
2021年09月16日23時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601218&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１６日、ＥＵ初のインド太平洋戦略の詳細を公表した。台湾との貿易・投資関係強化を目指す方針を明記。日本と韓国、シンガポールに対しデジタル連携協定交渉の検討を提案する。
　ＥＵ加盟国が４月にまとめたインド太平洋戦略の概要を具体化した。民主主義や人権といった価値を共有する国・地域と連携を強化し、加盟国による海軍派遣拡充の方法も検討する。経済軍事両面で台頭する中国へのけん制を鮮明にした形だ。
　ボレル氏は記者会見で「地域の将来はわれわれの利害に大きく関わる。平和と安定、繁栄に貢献したい」と強調した。
　デジタル協定では人工知能（ＡＩ）など先端技術のルールづくりやデータ流通での協力を進めたい考え。日韓、台湾とは半導体のサプライチェーン（供給網）多様化に向けた連携も図る。地域の高い経済成長の取り込みや、戦略物資の脱中国依存を狙う。
1589：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:28: 中国、ＴＰＰ参加を正式申請　通商交渉で主導権狙う
2021年09月16日23時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289&g=int

　【北京時事】中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で習近平国家主席が参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに関与し、今後の通商交渉で主導権を握りたい考えだ。
1590：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:14:06: 英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。
1591：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:02: 英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。
1592：とはずがたり：2021/10/15(金) 22:04:32: チリの中国TPP加盟支持　茂木外相が不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153UB0V11C21A0000000/
2021年10月15日 12:52 (2021年10月15日 12:56更新)
1593：とはずがたり：2021/10/31(日) 10:29:59: 米欧、鉄鋼紛争終結で合意
米はEU産に無関税枠導入
https://nordot.app/827322069839495168?c=77955783816085513
2021/10/31 10:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ローマ共同】米国と欧州連合（EU）は30日、米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課し、EUが報復措置を発動して対抗していた通商紛争について、終結させることで合意した。レモンド米商務長官ら米政府高官が同日記者会見し、米国は追加関税を維持しつつ無関税の輸入枠を導入することを明らかにした。

　トランプ前米政権は2018年、安全保障上の脅威を名目に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課した。EUも米国産のウイスキーや二輪車などに幅広く報復関税措置を取っており、米欧は6月の首脳会談で年内の解決を目指すことで合意していた。

共同通信
1594：とはずがたり：2021/11/03(水) 17:50:31: 貿易赤字3898億円　原油高騰で輸入急増・21年度上期　9月自動車輸出は4割減
10/20(水) 9:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2df4ba35f65a4d6ce6258ffc27db5713d4c638f
時事通信

　財務省が20日発表した2021年度上半期（4～9月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3898億円の赤字だった。

　貿易赤字は半期ベースで2期ぶり。円安や原油価格の高騰を受け、原油輸入額が前年同期の2倍に急増したことが響いた。

　一方、同時に発表された9月の貿易収支は6228億円の赤字。原油輸入額が増加したことに加え、部品調達難に伴う減産の影響で自動車の輸出額が前年同月比40．3％減と大幅に落ち込んだ。

　21年度上半期の輸出額は、前年同期比34．2％増の41兆4648億円。輸入額は30．3％増の41兆8546億円で、このうち原油は103．0％増の3兆3893億円となり、5期ぶりの増加となった。

　国別の貿易収支は対米国が2兆9202億円の黒字で、主力の自動車、同部品の輸出がけん引した。一方、対中国は9675億円の赤字。携帯電話機や非鉄金属の輸入が伸びたことが要因となった。

　9月の輸入額は前年同月比38．6％増の7兆4640億円となり、9月としては比較可能な1979年以降で過去最高を更新。これに対し輸出額は13．0％増の6兆8412億円と7カ月連続で増加したものの、自動車の減少が響き伸び率は鈍化した。

　この結果、9月の貿易収支は2カ月連続の赤字。国別では、自動車輸出の落ち込みで対米輸出が3．3％減の1兆1555億円となり、7カ月ぶりに減少した。
1595：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:42:28: 中国のTPP加盟申請　米「経済的な威圧、判断要素に」
バイデン政権
2021年9月17日 3:53 (2021年9月17日 6:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ES60W1A910C2000000/?fbclid=IwAR0FfPr__pBbUzbOv-9p1lfD8_rjjldfO7x5aaovYN8B4cEVC_s40XC-2Z0
1596：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:12: エクアドル、ＴＰＰに加盟申請…原油・バナナの輸出拡大目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211229-OYT1T50085/
2021/12/29 21:22

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。同国外務省が今月１７日にツイッターで、申請文書を取りまとめ役のニュージーランドに提出したことを明らかにしていた。原油やバナナなどの輸出拡大を目指している。

　ＴＰＰを巡っては、英国や中国、台湾が加盟を申請。韓国も今月、申請方針を表明した。中南米では、メキシコとペルーがすでに批准したが、手続きが遅れていたチリでは今月、大統領選でＴＰＰに批判的な候補が勝利した。
1597：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:08:50: 世界各国の繋がりが重要になる中での購買力の低下はそれなりに深刻

止まらぬ円安、購買力50年前の水準　「低い成長力　魅力なし」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6DL2Q4GULFA014.html
徳島慎也2022年4月15日 5時00分

　3月以降に加速した円安の流れが止まらず、円は13日、一時1ドル=126円台まで下落し、約20年ぶりの安値をつけた。円が売られる勢いは、他の国の通貨と比べても突出していて、「独歩安」の様相を呈している。背景には、日本経済の力が失われつつあるという根本的な問題もありそうだ。
1598：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:15:34: 県内企業に影響じわり　対ロ経済制裁　
2022/3/4 23:18 (JST)
https://nordot.app/872604349717970944
c 株式会社北日本新聞社

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富山新港国際物流ターミナルに並ぶ中古車。日ロ間の国際送金が困難になり、輸出が滞るなどの影響が出ている＝射水市越の潟町

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響が、県内企業にも広がりつつある。ロシアの一部銀行が国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されロシア企業との決済が困難になったため、中古車の輸出が滞っている業者もある。木材やアルミをロシアから輸入する県内企業も先行きを不安視。価格高騰への懸念も強まっている。

　「急に入金されなくなり困っている。お金を確認できなければ中古車を船積みできない」。射水市でロシア向け中古車輸出販売業を営む男性は嘆く。
1599：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:55:14: 新たなる日英同盟になれるか！？

イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日
Logistics and transportation of Container Cargo ship and Cargo plane with working crane bridge in shipyard at sunrise
画像提供,GETTY IMAGES
イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。
1600：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:28: 米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html
2022年5月23日 23時58分

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。
参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。
そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。
バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」
バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。
岸田首相 “参加し協力する”
IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。
韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”
オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。
1601：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:39: >>1600
インドモディ首相「われわれの強い意志の表れ」
岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。
フィリピンマルコス次期大統領「とても重要な意味」
フィリピンの次期大統領に就任する見通しのフェルディナンド・マルコス氏は、23日の記者会見で自らが率いる政権においてもIPEFを重視する意向を明らかにしました。

マルコス氏は23日、首都マニラでアメリカの臨時大使のほか日本やインド、韓国の大使と相次いで会談し、IPEFについて意見交換したことを明らかにしたうえで「世界経済、あるいは地域経済の存続と安定はほかの国々とのパートナーシップにかかっていて、IPEFはとても重要な意味を持つ」と述べました。

そして「フィリピンはIPEFの立ち上げに深く関わっていてその重要なメンバーだと考えられている。我が国の経済もできるかぎり開放していきたい」と意欲を示しました。マルコス氏の会見に先立ってフィリピンの貿易産業省は先週、IPEFの協議に参加する声明を発表していて「ほかの国々からも多様な参加を支持する」として参加国の拡大にも前向きな姿勢を示しています。
ベトナムチン首相「協力内容を明確化する議論続けていく」
ベトナムのファム・ミン・チン首相はIPEFの立ち上げを目指す会合にオンラインで出席しました。ベトナム政府によりますと、このなかでチン首相は「立ち上げに向けての協議はすべての参加国に開かれた形で進められる必要がある」と述べ、大国も小国も対等な立場で協議を進めるよう訴えました。

そのうえで「ベトナムはこの枠組みを地域と世界の平和と安定、発展や繁栄に資する効果的な内容にしていくために、ASEAN加盟国や関係国とともに協力の内容を明確化する議論を続けていく」と述べて、IPEFが自国を含むASEAN各国にとって実質的なメリットを伴うものとなるよう求めていく考えを示しました。
IPEF参加国
アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
1602：とはずがたり：2023/09/30(土) 21:41:12: ブラジル・コスト
https://www.glossary.jp/econ/economy/brazil-cost.php
英語 Brazil cost
カテゴリ経済 , ふ

ブラジルにおける、厳しい労働規制、手厚い雇用保障、名目成長率にスライドする最低賃金等の労働・雇用面での過剰な保護措置、高い物流コスト等に起因するインフレ体質やインフレ対策による高金利のための資本コスト高、GDPの約38%にも達するとされる租税負担や複雑な税制、旺盛な資源貿易や資金流入による割高な為替レート、さらには電力・通信・輸送などの非効率なインフラ、不十分な教育や治安といった数々の不利な要因によるブラジルの国内産業が負うコストのことで、平均で製品価格の36.27%（工作機械製造協会2010年発表）を占め、中国コストの2倍強となっていることから、ブラジルの国際競争力を弱めている原因の一つとされる。

また、ブラジル・コストのため、国産するより、製品を輸入し再販するほうが有利という状況になっている部門もあり、ブラジルの国内製造業にも大きな影響を与えている。
1603：OS５：2024/08/05(月) 18:03:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/81ac9c6eec163f82c26835d7b6d0756a469bbf43
「パニック安だ」　日経平均株価が暴落　下落に歯止めかからず【中継】
8/5(月) 16:08配信
東京株式市場で株価が暴落です。5日の日経平均株価は下げ幅は4400円を超え、過去最大となりました。

▼鈴木財務相が記者団にコメント　日経平均、史上最大の下げ幅

東京証券取引所から中継です。

東京株式市場、歴史的な“暴落”の日となりました。下落に歯止めがかからず、市場関係者も「パニック安だ」と表現しています。

5日の日経平均株価は先週末と比べて4451円安の3万1458円で取引を終えました。

1987年のブラックマンデー時を超える過去最大の下げ幅になり、日経平均株価は去年10月以来の安値水準となりました。

岩井コスモ証券　担当者
「ちょっと売られすぎ。パニック売りも入っている」

暴落のきっかけはアメリカの景気後退懸念と急速な円高です。先週日銀の利上げなどを受けて進んだ円高に加え、アメリカで発表された雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけにアメリカの景気が後退するとの懸念が強まり、ニューヨーク市場は株価が大きく値を下げました。

この流れを受けて、週明けの東京市場も取引開始から全面安の展開となり、急速な円高に引きずられるように売りが売りを呼ぶ「パニック安」の様相となりました。

どの市場関係者に聞いても「どこまで下がるか分からない」と答え、まずは市場が落ち着くまで待つしかないと話していまます。
1604：OS５：2024/08/06(火) 12:43:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbd62532ba721ff1a1e1761e0863136fa1edc58
日経平均、一時史上最大の３４００円超上昇…大阪取引所ではサーキットブレーカー発動
8/6(火) 11:45配信

読売新聞オンライン
　６日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて３４００円超上昇した。上昇幅は、終値ベースで史上最大だった２６７６円５５銭高（１９９０年１０月２日）を上回った。前日に史上最大の下落幅となった反動で買い注文が殺到しており、市場の動揺は収まっていない。

【チャート】日経平均株価の激しい値動き

東京証券取引所

　日経平均は５日の終値が前週末比４４５１円安となり、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）を超えた。このため幅広い銘柄で割安感が出た。

　東証プライムに上場する約１６００社のうち、一時は９８％以上が値上がりした。半導体製造装置の東京エレクトロンが約１９％、英半導体設計大手を傘下に持つソフトバンクグループが約１４％上昇するなど、半導体関連株が先導した。

　東京外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械といった輸出関連銘柄も買われた。円相場は前日に１ドル＝１４１円台に急騰したが、６日午前には一時、１４６円台まで下落した。

　先物などデリバティブ（金融派生商品）を扱う大阪取引所では６日午前、急激な変動を受け、日経平均先物やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物の取引を一時中断する措置「サーキットブレーカー」を発動した。

　日経平均の午前の終値は２９５７円９０銭高の３万４４１６円３２銭だった。日経平均より幅広い銘柄で構成するＴＯＰＩＸの午前の終値は２０７・０６ポイント高い２４３４・２１だった。
1605：OS５：2024/08/06(火) 17:38:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8625a2f1ff12cea78fa255f8aef226379369affe
証券会社担当者「上げすぎ、上げすぎ」日経平均株価が急反発　一時3400円以上の値上がりで過去最大の上昇幅を記録
8/6(火) 10:10配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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きのう、過去最大の値下がりとなった日経平均株価。きょうは一転、急反発し、一時3400円以上の値上がりと、過去最大の上昇幅を記録しています。中継でお伝えします。

乱高下する日経平均株価。きょう午前は、大幅に値を下げていた銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、全面高の展開が続いています。一時3400円以上値上がりし、1990年10月の2677円を超えて、取引時間中として過去最大の上げ幅を記録しました。

午前は2957円値上がりし、3万4416円で取引を終えています。

きのう夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことでアメリカの景気不安が和らぎ、円相場は一時1ドル＝146円台まで下落。円高が落ち着いたことを受けて、これまで大幅に値を下げていた輸出関連株など幅広い銘柄で買い戻されています。

過去最大の下げから一転、ジェットコースターのような値動きに、都内の証券会社では戸惑いが広がっています。

岩井コスモ証券担当者
「『なんで？』と聞かれるのが一番困る」
「上げすぎ、上げすぎ。急ピッチで動くと、その分反発して下がるというリスクもある」

市場関係者は「来週にかけても重要な指標の発表があり、アメリカの景気などに注目が集まっていて、まだ予断を許す状況ではない」としています。

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