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国際経済学

1408：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:59: 米、２２兆円の対中追加制裁＝トランプ大統領が検討―「貿易戦争」に現実味
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X575
12:26時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表した。米国は先に知的財産権侵害を理由に５００億ドルの対中制裁を表明。これに中国が同規模の報復措置で応じる姿勢を見せたため、制裁をさらに強化する。中国は「強力に反撃する」（商務省報道官）と、一歩も譲らない構えを示した。

　米中両国は対話を通じた問題解決を模索してきたが、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

　トランプ大統領は、中国の報復措置を非難した上で、「より良い、公正な貿易関係に向けてあらゆる手段を講じる」と強調。２０００億ドルの追加制裁に対し中国が追加報復に出れば、さらに２０００億ドルを制裁対象に加えると警告し、中国進出の米企業に技術提供を強いる知財権侵害行為を是正するよう迫った。

　５００億ドルの対中制裁では、携帯電話や衣類などは除外されたが、追加制裁では、こうした生活必需品も対象になる可能性がある。

　中国商務省は「米国が（追加制裁の）リストを公表すれば、質と量を組み合わせた総合的措置を講じざるを得ない」と強調。米産品に関税を上乗せするだけでなく、他の報復策を取ることも明らかにした。中国での米企業締め出しなどが想定される。

　米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、７月６日からハイテク製品など中国から輸入する１１０２品目、５００億ドルに２５％の関税を上乗せする制裁措置を段階的に実施すると発表。中国も同日から米国産の大豆や鶏肉、電気自動車（ＥＶ）などに関税を課すとしている。

　中国は、知財分野とは別に、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として米国産の豚肉、果物などに高関税を課した。

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