国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

736：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:55: 　また、国有企業に対する政府の優遇措置の是正についても、詰めの作業が残っている。マレーシアなどが新興国が多くの例外を求めているが、高い水準の自由化を目指すＴＰＰが骨抜きになる恐れがあるため米国などが抵抗している。

　閣僚会合は２８日夕、１２カ国の全体会合で開幕。これに先立ち甘利担当相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表、オーストラリアのロブ貿易相、ニュージーランドのグローサー貿易相との２国間協議に臨む。日米協議ではコメの輸入枠をめぐって隔たりが残る。米国が１０万トン超を要求するのに対して、日本は７万トンに収めたい考えで、溝は埋まっていない。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことを受けて、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切りやすい状況で迎える。２７日、現地入りしたメキシコのグアハルド経済相も毎日新聞などに「（合意に向け）非常に楽観している」と述べた。ただ、難題も少なくなく、交渉参加国の政府幹部からは「合意の確率は五分五分」との声もある。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】

1998 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:07:16

ＴＰＰ首席交渉官会合「かなり進展」　甘利ＴＰＰ相
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4SK2H7XULFA01Y.html
マウイ島（米ハワイ州）＝鯨岡仁2015年7月28日20時34分
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で２７日終わった１２カ国の首席交渉官会合について、甘利明ＴＰＰ相は記者団に「相当厳しい交渉が続いたようで、その結果、かなりの進展があった印象を受けた」と述べた。個別の項目の説明は控えたが、日米などがめざす３１日までの大筋合意の機運ができつつあるとの認識を示した。

　首席交渉官会合は２４日から、米ハワイ州マウイ島で４日間にわたり開かれていた。閣僚会合に向けて現地入りした甘利氏は鶴岡公二首席交渉官から報告を受け、米国や日本などとの二国間の関税交渉が大きく出遅れ、離脱論すら出ていたカナダが「切迫感を持って踏み込んだカードを切り出した」との認識を示した。

新薬保護期間、最大の焦点　ＴＰＰ、２８日から閣僚会合
http://apital.asahi.com/article/story/2015072800007.html?iref=comtop_btm
朝日新聞（本紙記事より）
2015年7月28日

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が大筋合意にこぎつけられるかどうか。最大のヤマ場となる閣僚会合が、米ハワイ州マウイ島で２８日から４日間の日程で始まる。知的財産や日本のコメなど各国の「国益」をかけたぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。

■日本、「最低６～８年」を模索

　貿易や投資のルールづくりを目指す１２カ国の交渉ではこれまで、３１項目のうち「電子商取引」など１７項目が決着した。「政府調達」など８項目は、２７日までの大筋決着を目指し首席交渉官会合での調整が続いている。協定の「前文」など２項目は全体の合意時に確定する段取りだ。

　残る「知的財産」や「国有企業」など４項目は、各国が国益をかけて臨む難題ばかり。会合は政治決着をにらんで最後のカードを切り合う展開となりそうだ。

　なかでも最大の焦点が知的財産分野での「新薬データの保護期間」だ。バイオ医薬品について各国は自国の制度を統一基準にしたい考え。データが保護されている間は後発医薬品（ジェネリック）をつくることができないため、期間が長いと新薬メーカーに有利、短いと後発薬メーカーに有利になる。

　新薬メーカーを抱える米国は「１２年」、日本は「８年」を主張しているのに対し、価格の安い後発薬を多く使う豪州やマレーシアなどは、新薬が保護されると医療費が高くなるとして「５年」を求めてきた。

　日本は保護期間について、「最低６年」や「最低８年」といった案での決着を探る。日米は自国の制度を維持できるうえ、５年だった国については１～３年間、延長させることができるからだ。急激な制度変更に配慮するため、延長には猶予期間を設ける方向だ。

　しかし米国は、国内製薬業界から１２年への統一を迫られている。米国が歩み寄らなければ、乳製品の輸出拡大を目指すニュージーランドや、投資家が政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の導入に慎重な豪州が自国の主張を強めるなどして、交渉全体がまとまりにくくなる事態も予想される。

　日本の交渉筋は「新薬の問題が決着するときが、ＴＰＰ交渉が決着するときだ」と見ている。