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国際経済学

441とはずがたり:2010/10/07(木) 11:26:00

<NY外為>円急伸、一時82円75銭 米の追加緩和観測で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000111-mai-brf
毎日新聞 10月6日(水)23時18分配信
 【ワシントン斉藤信宏】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景に急伸、一時、1ドル=82円75銭をつけ、政府・日銀が9月15日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準(82円86銭)を上回り、95年5月以来、約15年ぶりの円高・ドル安水準を更新した。

 朝方発表の米国の雇用関連統計が大幅な悪化傾向を示し、米連邦準備制度理事会(FRB)が次回11月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の金融緩和策に踏み切るとの観測が一段と広がった。日銀は5日、円高やデフレへの対応策として約4年ぶりの実質ゼロ金利政策の採用や国債など資産買い入れの拡大など「包括的な緩和策」(白川方明総裁)を決めたが、市場の根強いドル売り・円買い圧力の前に早くも効果が疑問視される状況となっている。

米財務長官:「通貨安競争」に懸念表明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101007k0000m020122000c.html?inb=yt
 【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は6日、ワシントン市内で講演し、「経常黒字国が、自国通貨の水準を過小評価されたまま維持しようとすれば、他国との間に不公平が生じ、各国に同様の通貨切り下げ政策を促すことになる」と指摘。中国の人民元を念頭に、市場の実勢に合わない為替水準は通貨安競争の引き金になりかねないとの強い懸念を表明した。「黒字国が通貨を切り上げ、内需を拡大するよう促すために各国が協調する必要がある」とも述べ、主要20カ国・地域(G20)財務相会合などで人民元問題を取り上げる意向を示した。

 一方、日本の政府・日銀が9月15日に実施した為替介入が通貨安競争を助長したかとの質問に対しては「ノー」と述べた。

毎日新聞 2010年10月6日 23時59分(最終更新 10月7日 0時33分)


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