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国際経済学
104
:
とはずがたり
:2005/01/16(日) 13:13
ODA廃止 日中で「卒業論文」 政府方針、途上国共同支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
政府は中国に対する政府開発援助(ODA)の廃止に向けて、日中両政府間で対中ODAの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ODAを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのODA供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。
政府は対中ODAについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に打診している。
ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ODAには請求権を放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制(けんせい)する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした摩擦を回避する方策として、これまでの対中ODAの経緯や効果に関する見解を盛り込んだ文書を共同作成したいとしている。
政府は、対中ODAが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などのインフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するODA供与のモデルケースとして強調したい考えだ。
廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込みたい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
(産経新聞) - 1月16日2時33分更新
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