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国際経済学
809
:
とはずがたり
:2015/10/08(木) 23:04:07
もし発行しなかったとして二国間での合意も棚上げ?
2015年 10月 6日 14:03
コラム:大筋合意のTPP、経済効果は限定的か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/trade-tpp-breakingviews-idJPKCN0S001Q20151006?sp=true
[ワシントン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国を含む12カ国が閣僚交渉で大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の経済的な効果はそれほど大きくはないだろう。
米議会の反対派を説き伏せて無事批准されたとすれば、TPPによって自動車部品からがん治療薬に至るまであらゆる分野の貿易障壁が緩和される。中国不在は重大な問題ではあるが、米国と日本の妥協は成立した。
それでも、北米自由貿易協定(NAFTA)のケースが参考になるのであれば、TPPがもたらす関係諸国の国内総生産(GDP)押し上げ効果は限られるかもしれない。
TPPは世界経済の40%前後に影響する。一方で米議会に目を向けると、既に左派と保守派の双方が懸念を表明しており、承認を得るのは簡単ではないだろう。
無所属の社会主義者として来年の大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員は、TPPの勝者は大企業とウォール街だと主張。これに対して共和党のオリン・ハッチ上院財政委員長は、合意内容は議会が交渉のたたき台として示した原則を「悲惨なほど満たしていない」と批判した。
TPP交渉が合意されたことは、いくつかの理由から大きな意義があるだろう。だが米国の関係諸国からの財輸入額が昨年8840億ドルあったにもかかわらず、恐らく経済的な意味合いは比較的小さい。
米議会予算局(CBO)が2003年に行った分析では、1994年発効のNAFTAは01年の米GDPに最大36億ドル、比率で言えばわずか0.041%を付加したにすぎない。他の加盟国であるカナダとメキシコへのプラス効果も似たようなものだった。
これは上記3カ国の間で、NAFTAが実施された時点で既に貿易が拡大していたことが一因だ。TPP参加の12カ国についても同様で、差し引きのメリットはわずかしかないだろう。
もちろん多少でもプラスがあれば何もないよりはましだ。例えば日米間では自動車や農業の分野で進展があり、長年の通商分野における懸案解決に向けてある程度道が開けた。バイオ医薬品の特許保護期間をめぐる関係国の歩み寄りもまた重要な成果と当然みなされる。
TPPは国際政治の面で各国の胸算用に変化を与える可能性があるし、欧州連合(EU)と米国の自由貿易協定交渉を前進させる力として働くこともあり得る。
さらに日米を差し置いてアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想を主導した中国は、TPP交渉で蚊帳の外に置かれたことは注目に値する。オバマ米大統領は、TPPの大筋合意を称賛した上で、「われわれは中国のような国が世界経済のルールを定めるのを許すことはできない」とまで言い切った。そうした点からすれば、少なくともTPPは外交的には一定の成果を示しつつある。
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