国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1387：とはずがたり：2018/05/16(水) 16:00:05: ZTE制裁だけどアメリカ国内での使用を禁止するだけでそんなに打撃なんか？事業が停止するぐらいだから外国企業も使ったら取引禁止かと思った。

2018年5月16日 / 09:53 / 6時間前更新
米与野党議員、ＺＴＥへの制裁緩和を強くけん制
https://jp.reuters.com/article/zte-usa-government-idJPKCN1IH037

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米与野党の議員らは１５日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制した。

与党・共和党のルビオ上院議員は上院外交委員会の対アジア政策に関する公聴会で「合意が想定されているとの情報を目にするが、政権がそれを目指していないことを願う」と強調。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する見返りとして、中国が米国産農産物に追加関税を課す方針を撤回する意向を示していると報じた。

米中両政府は今週、通商協議をワシントンで再開する。

ルビオ議員はＺＴＥについて、「米国で開発された技術を盗むために全力で攻勢をかけ、それを事業拡大の基礎にし、２１世紀の最も重要な技術で米国を追い抜いて世界のトップに立とうとしている」と批判した。

トランプ大統領は１３日、ツイッターで、ＺＴＥへの制裁を受けて中国ではあまりに多くの雇用が失われたため、問題解決に向けて取り組むと表明。１４日には、制裁の見直しは中国と交渉している大規模な貿易協定を反映しているとの認識を示した。

米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。

ZTE Corp
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民主党のワイデン上院議員はロイターに対し、「中国企業が米国の技術を盗んできたとする正当な主張をこれまで展開してきたのに、（通商）協議を目前に一方的に譲歩するとは信じ難い」と述べた。

ワイデン氏を含む民主党上院議員３２人は１５日、トランプ大統領が国内雇用や国家安全保障よりも中国の国益を優先させていると非難する書簡に署名した。

共和党のソーンベリー下院軍事委員長は、同日開かれたブルームバーグ主催のイベントで、毎年審議される主要法案の１つである国防権限法（ＮＤＡＡ）案に盛り込まれた、米政府機関にＺＴＥ製品の使用を禁止する項目について、議員らが削除を求めるとは見込んでいないと発言した。

ZTE
中興通訊
https://ja.wikipedia.org/wiki/ZTE

中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深?に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

沿革
1985年：設立。
1997年：深?証券取引所への上場。
1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[5]。
2008年：日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[6]
2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[7]。
2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。