国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

446：チバＱ：2010/10/17(日) 19:00:10: ◇進まぬ日本、企業悲鳴
　韓国とＥＵのＦＴＡが発効すると、ＥＵへの輸出関税率（乗用車１０％、液晶テレビ１４％など）が韓国はゼロになる。一方、日本は関税率が変わらず、経済産業省幹部は「ゲタを履いて徒競走するようなもの」と頭を抱える。

　日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴える。日本貿易会の槍田松瑩（うつだしょうえい）会長（三井物産会長）は「交渉につけなければ損失は膨らむ。政府はスピード不足を認識すべきだ」と注文を付ける。

　同じアジアの韓国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が９７～９８年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立つ。とりわけ巨大市場のＥＵや米国とは交渉すら始まらず、韓国との差となっている。

　ＥＵとは農産物が主要課題ではないが、政府間交渉入りを来春までに判断する段階にとどまる。ＥＵは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めているが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至だからだ。

　米国とのＦＴＡは農業問題が壁だ。米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対。０９年９月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施した。だが、「日米ＦＴＡとセットで議論されるはずだったが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行した。当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきになる恐れがある」（政府筋）との見方が出ている。

　また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に１００％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速い。外務省幹部は「農業問題を抱える日本はますます取り残される」とこぼす。

　みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は「韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、ＦＴＡを推し進める大統領を支持している。日本は国内市場がある程度大きく、韓国ほどの危機感がない」と指摘する。

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　■ことば

　◇ＦＴＡ
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。ＦＴＡに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのが経済連携協定（ＥＰＡ）。日本はＡＳＥＡＮなどとＥＰＡを発効済みで、経済界からは米国やＥＵともＥＰＡ締結を求める声が出ている。

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