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国際経済学

1050とはずがたり:2016/12/30(金) 19:37:26
トランプ政権を牛耳る通商タカ派
米国の対中国政策を批判してきたナバロ氏起用、過激な見解に注目
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48770?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2016.12.27(火) Financial Times(英フィナンシャル・タイムズ紙?2016年12月23日付)

「違法な輸出補助金」と大書された爆撃機が、太平洋を渡って米国の工場に爆弾を落としていく。海に浮かぶ軍艦もこれに加勢し、「為替操作」と書かれた大砲から砲弾を撃ち込んでいく。

「中国政府は米国の工場や雇用に持続的かつ壊滅的な攻撃を加えるために、こうした雇用破壊兵器を使ってきた」。ハリウッドで俳優・アニメ声優として活躍するマーティン・シーンの抑揚をつけたナレーションが流れる。

?これは2013年制作のドキュメンタリー映画「Death by China(中国がもたらす死)」の一場面だ。監督はピーター・ナバロ氏。作家であり、経済学者であり、近々通商担当の米大統領補佐官に就任する人物だ。

「米国を防衛し、自分のご家族を守るのに力を貸してください。中国製品を買わないでください」

?今年になってインターネットに投稿されたこの映画の紹介動画で、ナバロ氏は視聴者にこう語りかける。そしてその数十秒後、コメントの意味が分からない視聴者がいた場合に備えた映像が流される。柄(つか)の部分を100人民元札で覆った短剣が、米国の地図に突き刺さるというアニメーションだ。

?自己主張の強い経済ナショナリストによる極端な見方にすぎない、と以前は見なされていたこの映像が、にわかに注目を集めている。ドナルド・トランプ氏と次期政権は世界貿易のルールをどのように書き換えようとしているのか、中国にどのように立ち向かい、世界で最も重要な二国間経済関係をどのように変えていくのかを見通す手がかりを探るためだ。

?米国の対中政策を長らく批判してきたそのナバロ氏を、ホワイトハウスに新設される国家通商会議(NTC)のトップに21日指名したことで、トランプ次期大統領は、貿易に関する最も大仰な公約の一部について実現に乗り出す姿勢を明確にしてみせた。

?トランプ氏の通商政策のキーパーソンになるべく商務長官に先日指名された億万長者の投資家、ウィルバー・ロス氏とともに、ナバロ氏は今年9月、大いに読まれた白書を執筆している。共和党の候補者だったトランプ氏の経済政策を肉付けするのに寄与した白書で、貿易赤字を削減することと、中国をはじめとする貿易相手国による「いかさま」に対抗することの2点を中核に据えている。米国の労働者は、同白書が悪しき通商政策と見なすものにあまりにも長い間苦しめられてきた、とも論じている。

?主流派の経済学者は、貿易赤字を政策目標にするのは間違ったやり方だと考えている。製品が何度も国境を越えるグローバル・サプライチェーンが発達した今日では、従来型の貿易指標は時代遅れになっているというのがその理由だ。また、トランプ氏が財政支出を伴う景気刺激策と経済成長率の引き上げを公約に掲げて当選してから米ドル相場が上昇していることも、指標としての貿易赤字を読み解きにくくする公算が大きい。

?ロス氏とともに起用されることで、ナバロ氏は、次期政権内で台頭する通商タカ派の中心人物になる。


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