国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

642：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:58:11: ＴＰＰ　遠のく年内合意　米、先送り戦術に転換
2014.7.10 08:47［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071008470003-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は８日、全日程のうち前半の日程を終えた。だが、早期妥結を目指していたはずの米国はむしろ妥結の先延ばしに動き、参加国の間では妥結に向けた熱意が急速に冷え込んでいる。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は合意に向けた慎重姿勢を崩していない」。日本の交渉関係者は米国のかたくなな姿勢に溜息をつく。

　今回の会合では、強制労働などで生産された製品の輸入禁止など労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する「衛生植物検疫」での紛争処理手続きなどでも議論が収束に向かうなど、一定の前進があったのも事実だ。

　ただ、これらの分野は会合前から、参加国間の対立点はほぼ解消されており、決着は時間の問題とみられていた。

　そもそも、今回の会合では、米国が「議題を限定した」（交渉筋）という事情もあって、難航している国有企業改革や知的財産保護に関する本格的な協議は棚上げされることが確認された。今後、改めて別の会合を持つ方向で調整が進んでいる。

　対立が少ない分野の協議を最大限に前進させることが狙いだが、本質的な問題を先送りしたともいえる対応だ。

　しかも、日本の重要農産品５分野の関税の扱いをめぐって膠着（こうちゃく）状態にある日米の関税協議も行われておらず、日米の前進がなければ他の２国間の関税協議も進展が見通せない状況が続く。

　関税協議の遅れは原産地規則などの関連分野の協議にも波及し、ＴＰＰ交渉全体を遅らせる。

　米オバマ政権は遅くとも今夏の交渉妥結を目指していたが、１１月の中間選挙が迫るにつれ、業界団体を刺激する交渉が進めにくくなり、年内妥結を目指す方針に転じている。

　だが、閣僚級会合を早期に開催するめどは立たず、参加国では「（次の米大統領選への動きが始まる前の）来年前半に米国で政治的な（妥結の）好機がある」との声すら上がり始めている。

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