国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

904：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:58: >>903-904
　外貨準備高の急減の背景にあるのは、海外からの投機売りや中国国内からの資本逃避の膨張だ。市場の中国への信用不安の表れであり、憂慮すべき問題と言わざるを得ない。こうした“中国売り”への対策として、中国人民銀行が多額の人民元買い介入を行い、外貨準備高の減少に拍車がかかっているのだ。

　中国のエコノミストの間では、外貨準備高が3兆ドルを割れば、当局が資本流出規制に乗り出すので、問題は生じないと楽観視する向きがある。

　だが、こうした見方こそ、資本主義の経験が乏しい中国ならではの甘い考えではないだろうか。すでに信用不安が起きているところへ規制を導入すれば、経済の深刻さを裏付ける証拠と受け止められて、信用不安が増幅するリスクが高まりかねない。そうした信用不安のメカニズムを、中国の当局やエコノミストたちは理解できていないのである。

リーマンショック以上の危機が待っている
　現状では、不安の払しょくが最優先だ。外貨準備高の構成を機密にせず、きちんと詳細を開示したうえで、万が一にも不足する場合に備えて、日本を含むG7諸国やIMF(国際通貨基金)などの国際機関との間で、緊急時に外貨を融通してもらう体制をあらかじめ作り、その体制ができたことを内外に周知することこそ重要なのだ。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月2日のタイミングで、中国の長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたことは、そうした対応の必要性を裏付けている。見通し変更の理由として、ムーディーズは、「政府債務の増加」などと並んで、「資本流出に対応するための外貨準備高などの減少」を理由に挙げているのである。

　だが、外貨準備高の問題に限らず、中国の経済政策には、透明性の確保を通じて市場の信頼を得るという哲学が根本的に欠如している。信頼性が乏しいとされるGDP統計の改善を放置していること、過剰生産設備や不良債権の処理についてタイムスケジュールを含む明確な道筋を示していないことは、その典型例だ。

　折しも、5日から始まった全人代で、透明性の確保を打ち出さなかったことは、中国当局が危機管理能力を欠いている証左と受けとめざるを得ない。

　5月下旬のG7の伊勢志摩サミットへ向けて、安倍晋三首相は今月(3月)1日の衆院予算委員会で、日本が主導して世界経済の安定化策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会を立ち上げる方針を表明した。海外からはノーベル経済学賞受賞者級の学者を招き、来週にも初会合を開催して、具体策を探っていくという。

　本コラムで何度も指摘してきたように、日本が、世界的な経済危機の克服に指導力を発揮しようとするのは、G7議長国としての使命であり、正しい判断だ。

　最大の問題が、世界的な信用不安に対する中国の透明性を欠いた対応にあることはすでにはっきりしている。

　安倍政権には、この問題に切り込んで、中国に方針転換を促すため、有識者協議会や伊勢志摩サミットをしっかりとリードしてもらいたい。さもないと、世界経済はリーマン・ショック以上の危機に陥りかねない。

町田徹