国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

730：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:41:40: 結局コメと自動車に絞られるのか。
日本のコメの需要量はどん位だ？５万トンとか如何にも少ない気がするが。

と云う訳で調べてみたら24年度(2012)に825万トン。日本人は高っいコメ喰わされてるからなー。昭和39年(1964)には1341トンもあったから2/3になってる。17.5万トンぐらいズドンといれよーや。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou1_1.pdf

ＴＰＰ日米事務協議あす再開　自動車の関税打開策焦点に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015070802000133.html
2015年7月8日朝刊

　日米両政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米事務レベル協議を九、十日に東京都内で再開する。これまでの協議では、米国が日本車の輸入にかけている関税の扱いをめぐる話し合いが難航。米国が自動車部品にかけている関税と、日本が米国から無関税か低関税で輸入するコメの量をめぐっても議論は平行線をたどっており、打開策を見いだせるかが焦点になる。　（吉田通夫）
　米国は日本製の乗用車や自動車部品にかけている関税（２・５％）を撤廃すると、「米国製品が打撃を受けて失業者が増える」などとして、関税撤廃に慎重な姿勢を続けてきた。
　二〇一三年に日本が遅れてＴＰＰ交渉への参加を表明した際には、米国に参加を認めてもらうために「事前協議」で譲歩。日本は、日本車にかかる関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだ経緯がある。
　このため「例えば米国が日本以外の交渉参加国との間で、何らかの品目の関税を五十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける関税も五十年は残せる」（交渉関係筋）ことになる。日本は米国にできるだけ早く関税を撤廃するよう求めているが、米国は一三年の事前協議での合意を理由にこれに応じていないとみられる。自動車部品についても、米国は日本からの輸出が多いエンジンなどに関しては「十年程度は関税を残す」と主張し、日本と対立している。
　さらに「日本製」の定義でも日米はもめている。交渉関係者によると、米国は自動車をつくる部品の７０％以上をＴＰＰ加盟国から調達していなければ「日本製」と認めないと主張している。表向きの理由は、中国や韓国などＴＰＰに加盟していない国の部品メーカーに利益が及ばないようにするためだが、この主張の「裏」には、できるだけ「日本製」と認めないことで、関税を維持しようとする思惑もある。
　一方、日本が関税の維持を目指す農産品で最大の焦点になるのはコメだ。日本は米国から低関税か無関税で五万トン前後を輸入する特別枠を設ける譲歩案を検討。これに対し米国は一七・五万トンの輸入を要求し、折り合っていない。
　事務レベルで決着できない問題は、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚級協議に持ち越す。両氏は七月末に予定される十二カ国での閣僚会合の合間に断続的に話し合う見込み。