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国際経済学

1560とはずがたり:2019/12/12(木) 19:04:30
>安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大1100億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限(セーフガード)を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認 日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

 政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が4日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年1月1日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

 協定では、米国産牛肉で現行38・5%の関税を段階的に9%、豚肉は低価格品の関税を1キロあたり482円から段階的に50円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

 政府は農業の市場開放をTPPの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後4カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大1100億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限(セーフガード)を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

 政府はTPP政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

 2016年の米国を含むTPPの国会審議には130時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は30時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】


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