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国際経済学

772とはずがたり:2015/09/11(金) 14:52:35
日本車メーカーはTPPに参加しない国からの部品調達比率がそんなに高いのか??
タイとか這入ってないからか?韓国やタイ・台湾も参加に意欲とあるから将来的には6割でも大丈夫そうなんだけど。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf

<TPP>日米事務レベル協議再開 自動車主テーマに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150911k0000m020041000c.html
09月10日 19:13毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/m_mainichi-20150911k0000m020041000c.jpg
日本が主張する原産地規則のイメージ
(毎日新聞)

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の日米事務レベル協議が9日(日本時間10日)、米ワシントンで再開した。11日までの予定で自動車分野の残された課題について詰めの協議に臨む。期間中に日本は米国だけでなくカナダやメキシコの自動車担当の交渉官とも協議する見込みで、関税だけでなく、「原産地規則」と呼ばれるTPP域内で生産された自動車かどうかを判断する基準についても協議し、折り合いをつけたい考えだ。

 原産地規則とは、TPP参加国から部品を調達したり、参加国で組み立てたりするなど、一定割合以上の付加価値を参加国の中で付けて製造した自動車を「TPP域内産」として扱い、関税の優遇対象にするもので、これまでのTPP交渉の中で導入することが固まっている。ただ、域内産とみなす付加価値の合計割合をどの程度とするかを巡って各国に思惑があり駆け引きが続いてきた。

 日本はこれまで締結してきた2国間の自由貿易協定(FTA)と同様の4割程度を主張している。日本の自動車メーカーは、北米や南米などTPP参加国の拠点で部品の調達から自動車の生産までをする企業がある一方で、TPP非参加国である東南アジアの複数国から部品を調達して組み立てるなど、生産を幅広い国で分業している企業もあり「原産地規則が大幅に変われば生産体制の見直しを迫られる」(自動車大手)ことを懸念しているためだ。

 一方、メキシコやカナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の取り決めと同様の6割以上を主張。自国内に部品産業の集積を進めており、高い水準にすることで産業育成を図りたい考えがあるためだ。

 NAFTAの一員である米国も当初は6割以上を求めていたが、7月末にハワイで開いた閣僚会合では日本の主張を理解し譲歩。ところがメキシコやカナダが「そんな話は聞いていない」と反発したため、今回の事務レベル協議で改めて交渉して妥協点を探ることにした。

 TPP交渉は7月末に大筋合意を見送ってから動きが停滞しており、日本政府としては今回の自動車分野の交渉をテコに乳製品やバイオ医薬品のデータ保護期間などの難航分野の交渉再開につなげ、早期の閣僚会合開催にこぎつけたい考えだ。【横山三加子】


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