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国際経済学

1018とはずがたり:2016/11/10(木) 17:56:38

米TPP離脱へ トランプ氏勝利 2国間貿易協定に意欲 大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00010000-agrinews-pol
日本農業新聞 11/10(木) 7:00配信

TPPをめぐるトランプ氏の発言
 米大統領選は8日、投開票され、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選した。トランプ氏は、選挙戦の焦点となった環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明しており、日本を含む参加12カ国が目指していた発効は全く見通せなくなった。過激な言動を繰り返す同氏の勝利で、世界の政治・経済の混乱は必至だ。

 米国では議会がTPPを承認しても、大統領が署名を拒否すれば国内手続きが完了しない。共和党は伝統的に自由貿易推進派だが、トランプ氏は「米国の製造業を壊滅する」としてTPPに一貫して反対。大統領に当選した場合は、来年1月20日の就任初日に「TPPの枠組みからの離脱を表明する」と明言し、北米自由貿易協定(NAFTA)や世界貿易機関(WTO)からの脱退も示唆してきた。ただ、9日未明の勝利宣言では、TPPに触れなかった。

 TPPの発効には米国の批准が不可欠だ。トランプ氏の勝利を受け、現オバマ政権のうちに米議会での承認を急ぐ動きが出る可能性もある。大統領選と同時に行われた米議会選では、上下両院で共和党が多数派を維持。だが自由貿易に批判的な層の支持を受けたトランプ氏の勝利で、日本政府関係者は「困難だろう」とみる。日本を含む各国の承認手続きへの影響も避けられず、早期発効の可能性は極めて低くなった。長期漂流や破綻するとの見通しもある。

 ただ、トランプ氏はTPPなどの多国間協定の代わりに、2国間の通商交渉には意欲を示しており、就任後、日本にも交渉を求めてくる可能性がある。その場合、農産物も交渉対象から避けられない。また、トランプ氏の政策には不確定要素が多く、TPP反対は選挙向けの姿勢とみる向きもある。一転してTPPの批准を目指し、より高水準の協定にするため、日本に再交渉を要求してくる恐れもある。

 日本の政府・与党は、8日の大統領選までにTPP承認案を衆院で通過させ、オバマ政権下での批准を後押ししたい考えだった。トランプ氏の勝利で、採決だけでなく日本のTPPへの対応そのものにも再考を求める声が高まりそうだ。

日本農業新聞


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