国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

595：とはずがたり：2014/02/22(土) 20:01:42: >交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
>残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。
>このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140219002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月20日（木）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。

　残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

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　シンガポールで開かれているＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は３日目の１９日、現地で２２日から始まる閣僚会合では、意見が対立する２国間の協議を中心に進める方針で一致した。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は１９日までに交渉参加国との２国間協議を行った。ＴＰＰ政府対策本部は「１２カ国の閣僚がそろわないと解決できない課題は（今回の）シンガポールの会合で答えを出すというのが、各国の共通認識だ」としている。