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国際経済学
863
:
とはずがたり
:2016/02/03(水) 10:26:05
勿論アメリカもやってんだから文句は云えないよなぁ
2016年 02月 1日 08:01 JST
コラム:中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ
http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true
Peter Harrell
[27日 ロイター] - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。
米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。
中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。
中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。
2010年から2015年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。
世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして30分の1以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。
中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも20倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。
現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。
中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば2012年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。
だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになる。オバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。
経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。
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