国際経済学

1229：とはずがたり：2017/07/14(金) 14:44:45: ８月末にも見直し素案＝「ＴＰＰ１１」早期発効で―首席会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X547.html
07月13日 20:58時事通信

　日本、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名１１カ国による首席交渉官会合は１３日、神奈川県箱根町で全体会合を終え、閉幕した。１２日から開かれた首席会合は、米国を除く「ＴＰＰ１１」の早期実現に向けて協定内容の見直しや発効手法などの具体的な検討を進める方針で一致。次回の首席会合を８月末から９月初めに豪州で開き、協定見直しの素案を固めることを目指す。

　議長を務めた梅本和義首席交渉官は終了後、記者団に「名称や形式はともかく、新しい国際約束が必要になる。具体的な選択肢、論点についてかなり深い議論ができた」と語った。海外の交渉筋によると、米国を含めた１２カ国によるＴＰＰ協定の自由化措置を原則維持しつつ、参加国のみに合意内容を適用する議定書方式が有力視されているという。

　今回、各国の関心が高い関税撤廃などの修正要求は「表向き出なかった」（交渉筋）が、米国が交渉過程で強く求めた医薬品の知的財産権保護では見直しを求める声が複数出た。今後、１２カ国によるＴＰＰ協定のうち自国に不利な自由化措置で撤回などの「例外扱い」を求める意見をどう調整するかが焦点となる。

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