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国際経済学

1238とはずがたり:2017/08/01(火) 22:30:27
>>1237-1238
◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス?
 ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

 同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

 一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、ブレグジットでその効力がなくなるためだ。三井住友銀行は英離脱後もEU内でビジネスを維持するため、フランクフルトに現地法人を設置すると発表した。すでに野村証券、大和証券はポスト・ブレグジットの拠点としてフランクフルトを選んでおり、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は、アムステルダムに現地法人を構えている(ブルームバーグ)。

 ちなみに日本は昨年9月に、ブレグジットの日本企業への被害を最小限に抑えるようイギリスに要望書を送っている。要望書の中で、日本はイギリスに多大な投資と雇用創出で貢献しているとし、責任をもってイギリスはそれに応えるべきだと述べている。また、EUへのアクセスが無くなれば、金融機関はイギリスから出て行くこともあると警告している。当時、全く戦略のないメイ首相に対し、日本の細かく厳しい主張は必読だとしたビジネスインサイダー誌の記事は、10日にインデペンデント紙に再掲載され、2日で800を超える賛否のコメントが寄せられている。今回の日欧EPAへのイギリス人の関心は、ブレグジット後のリスクという点でかなり高いようだ。


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