国際経済学

1510：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:13: 「為替条項」要求へ＝対日貿易協議で―米財務長官
13:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181013X034.html
(時事通信)

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシアのバリ島で記者会見し、日米両政府が始める新たな貿易協議では、通貨安誘導を防ぐため最終的な合意に「為替条項」を盛り込むべきだとの考えを示した。

　トランプ政権が掲げる「自由、公平、相互的」な貿易を進める上で、相手国・地域の輸出が有利になる通貨安を阻止する構えだ。

　ムニューシン氏は、米国とメキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に為替条項が入ったことを念頭に、「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と明言。進行中の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議を含め、相手国・地域の通貨安を防ぐ枠組みを合意の一環として扱うべきだとの認識を示した。

　米国は相次ぐ制裁関税を発動している中国が人民元安を誘導していないかを注視。対日貿易協議などでも為替条項を求めることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ムニューシン氏は当地で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に参加。各国との２国間会談などは「非常に生産的だった」と述べるとともに、貿易分野で米国は大きく前進したと強調した。

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