国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

1065：とはずがたり：2017/01/21(土) 22:51:54: 【トランプ大統領始動】ＮＡＦＴＡ再交渉表明　日系自動車メーカーは神経尖らす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701210019.html
20:59産経新聞

　トランプ米新大統領がメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を正式表明したことに日系自動車メーカーは懸念を強めている。協定が見直され、日系各社が「北米輸出の生産基地」と位置づけるメキシコから米国への輸出品に高い関税が課せられれば、生産戦略の見直しを迫られる可能性もあるためだ。

　トランプ氏はかねてメキシコでの自動車生産が米国からの雇用流出を招くとして、メキシコからの輸入品に３５％の関税を課すとしてきた。商務長官に指名された投資家のウィルバー・ロス氏は１８日の公聴会で、政権発足後すぐに再交渉開始を求める公文書を送る意向を示しており、近く対話が始まる可能性がある。

　メキシコには現在、トヨタ自動車や日産自動車など日系自動車４社が進出し、２０１５年度は合計で約１３５万台を生産した。各社の進出拡大の背景にあるのが安い人件費と域内関税のかからないＮＡＦＴＡ。トヨタは１５年４月に新工場建設を決めたが、トランプ氏は今月５日、「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と名指しで批判。トヨタはその後も新工場計画を「粛々と進める」（幹部）というが、「ルールの変更を注視していく必要がある」（同）と警戒もしている。

　自動車各社にとって通商上のもう一つの懸念が、米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱だ。ＴＰＰが発効すれば米国へ輸出する部品の８割の関税が即時撤廃されると決まっていたからだ。関税が残れば、採算性の向上は見込みにくくなる。

　ただ、トランプ新政権は大型減税や巨額の財政出動で米国の景気を上向かせる方針も示す。経済が活性化すれば米国での新車販売が増えるとの期待感もある。（今井裕治）

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